札幌市が後押しする「食の海外展開」：令和8年度・海外販路チャレンジ補助金をどう活かすか

海外市場を見据えた食品ビジネスの実務イメージ

著者：株式会社アシーマ（Acima Corporation）

北海道・札幌発の「食」を、世界へ。札幌市は令和8年度（2026年度）に向けて、食品・飲食関連事業者の海外展開を支援する「食の海外展開チャレンジ支援補助金」 の募集を開始しました。

本制度は、海外市場に挑戦したい中小事業者にとって、実務的にも非常に使い勝手のよい補助金 です。

本記事では、制度の概要だけでなく、実際に海外展開を進める際に見落とされがちなポイント も含めて整理します。

制度の概要：何が、どこまで支援されるのか

今回の補助金は、札幌市内の食品製造業・飲食業などを対象に、海外市場開拓のための具体的な取り組みを支援するものです。

主な対象事業

• 海外展示会・商談会への出展

• 海外市場調査・テストマーケティング

• 外国語による商品資料・パンフレット作成

• 英語・外国語ウェブサイト、動画等の制作

補助内容のポイント

• 補助率：1/2以内

• 補助上限額

  • 海外展示会・調査等：最大50万円

  • 外国語資料・ウェブ制作等：最大20万円

• 事業実施期間2026年2月下旬〜2027年2月下旬まで

申請にあたっては、事前相談が必須 となっており、計画段階からの準備が重要です。

制度活用で差がつくのは「準備の質」

補助金制度そのものは非常に魅力的ですが、実際の成果は 準備段階でほぼ決まる と言っても過言ではありません。

特に多いのが、次のようなケースです。

• 英語資料を急いで用意したが、内容が海外向けになっていない

• 商品の強みが正確に伝わらず、商談が深まらない

• 日本語の説明を直訳した結果、意図が誤解されてしまう

  
  

これらはすべて、「翻訳」ではなく「海外向け情報設計」 の問題です。

海外展開における英語資料は「言語」以上のもの

海外バイヤーや現地パートナーにとって重要なのは、

• 何が独自性なのか

• どの市場・用途を想定しているのか

• 安全性・品質・背景ストーリー

といった 文脈ごとの情報整理 です。

単に日本語を英語に置き換えただけでは、こうした要素は十分に伝わりません。

補助金の対象に「外国語資料制作」が含まれている今こそ、最初から実務レベルで設計された英語資料 を用意することが、海外展開の成否を左右します。

実務視点から見た、補助金活用の現実的な流れ

海外展開を検討する事業者にとって、現実的なステップは以下の通りです。

1. 補助金制度の要件整理・事前相談

2. 海外向けに必要な情報・資料の洗い出し

3. 日本語原稿の整理・構成見直し

4. 海外向け表現としての英語化・多言語化（コピーライティング、トランスクリエーションなどを含む）

5. 展示会・商談・オンライン発信へ展開（媒体選定を含む）

この中で特に時間と労力がかかるのが、3〜4のフェーズ です。

海外市場向けの資料作成や商談対応については、翻訳・通訳だけでなく、事業計画や進出フェーズを踏まえた整理が求められる場面もあります。

株式会社アシーマでは、多言語翻訳・通訳サービスに加え、海外ビジネスに関する実務支援（コンサルティング）を行っています。

まとめ：制度を「使う」か、「活かす」か

今回の札幌市の補助金は、海外市場に挑戦するための 入口 を確実に広げてくれます。

一方で、

• 誰に向けて

• 何を

• どう伝えるのか

を曖昧にしたまま進めてしまうと、せっかくの制度も十分に活かしきれません。

海外向け資料や英語表現については、申請・計画段階から検討しておくことで、実行フェーズを格段にスムーズに進めることができます。

今回の制度について、みなさまはどのように考えますか？

海外展開や補助金活用で感じている課題や疑問があれば、ぜひコメントでお聞かせください。