海外特許出願費用を半額補助｜INPIT外国出願補助金と翻訳費用対策

Acima Corp.
9月3日
読了時間: 5分

更新日：9月9日

2025年9月2日、工業所有権情報・研修館（INPIT）は「外国出願補助金」第2回公募の受付を開始しました。中小企業が自社の技術やブランドを守り、海外で戦うための重要な制度です。

海外展開に関心はあるものの、費用の壁に悩んでいる企業にとって、まさに追い風となるチャンス。この制度をどう活用し、どのようにコスト負担を抑えるか――。この記事では、制度の詳細、利用のポイント、そして「翻訳費用」という最大のハードルを乗り越える方法について解説します。

INPITの外国出願補助金とは？

INPITが実施する「外国出願補助金」は、日本国内で特許庁に出願済みの案件を外国でも権利化しようとする中小企業を支援するための制度です。

対象となる費用は以下のとおりです：

特許出願（最大150万円まで）
実用新案・意匠・商標の出願（最大60万円まで）
商標の抜け駆け対策（最大30万円まで）

1事業者あたりの上限は合計300万円。補助率は「2分の1」で、実際にかかる費用の半額が国から補助されます。申請締め切りは2025年9月22日で、採択されれば来年度にかけて出願費用を大幅に削減できます。

なぜ今「海外出願」が必要なのか？

グローバル市場に進出する際、知的財産の保護は欠かせません。例えば、国内で開発した技術をそのまま海外で販売した場合、現地で模倣されてしまうリスクがあります。模倣品が出回れば価格競争に巻き込まれ、企業の競争力は大きく損なわれかねません。

特許：技術を独占し、同業他社の模倣を防ぐ。
意匠登録：製品デザインを守る。
商標登録：ブランドを保護し、信用を維持する。

海外展開は「販路拡大」だけでなく、「リスク回避」の意味でも、知的財産権の確保が不可欠なのです。

海外出願の最大の壁は「翻訳費用」

外国特許庁に出願するには、出願書類を現地の言語に翻訳しなければなりません。ここで大きな壁になるのが「翻訳費用」です。

特許明細書や請求項は高度に専門的で、通常のビジネス翻訳よりも正確さと専門知識が求められます。ほんの一語の誤訳が、権利範囲を狭めたり、無効にされたりするリスクにつながるのです。

実際に企業の担当者からは次のような声をよく耳にします。

「翻訳費用が見積もりより高くて驚いた」
「数カ国に出願したら、翻訳だけで予算が尽きそうになった」
「専門用語を正しく訳せているのか不安」

つまり、翻訳はコスト面でも品質面でも最大のネックになっているのです。

補助金を最大限に活かすための工夫

補助率は2分の1ですが、残りの半分は自己負担です。では、どうすればその負担を最小限にできるのでしょうか。

ポイントは以下の3つです。

1. 既存資料の活用

過去に日本語で作成した特許明細書や技術文書を整理しておけば、翻訳コストを削減できます。参考資料が多いほど、翻訳者も効率的に作業できます。

2. 専門分野に強い翻訳者を選ぶ

特許翻訳は専門性が高いため、分野（機械、化学、ITなど）に精通した翻訳者を選ぶことで品質とスピードが大幅に向上します。

3. スケジュールを逆算する

申請期限や交付決定後のスケジュールに合わせて翻訳計画を立てることが重要です。補助金申請と翻訳作業を連動させることで、無駄なコストを防げます。

「工夫」でコストをさらに抑える

弊社は2007年の創業以来、多くのお客様が補助金を活用して翻訳費用をカバーするサポートを行ってまいりました。とはいえ、補助金で半額が出ても残りの半分は企業の負担です。そこで、翻訳を請け負う側としては「最大限勉強させていただく」姿勢で、負担を最小限に抑える工夫を積み重ねてきました。

具体的には：

用語集や過去翻訳を再利用し効率を高める
分量や案件の特性に応じて柔軟に価格調整する
企業ごとの予算に合わせ最適なプランを提示する

さらに、経験に裏打ちされた「裏技！！」も駆使し、実質的に補助率以上のメリットを出せるよう努めています。

よくある失敗とその回避法

1. 翻訳の質を軽視する

安価な翻訳を選び、誤訳や訳抜けで権利が守れなかった例もあります。当社に相談くださったお客様の中には、他社の翻訳でトラブルが生じ、結局すべてやり直すことになったケースもありました。お客様にとっては、　せっかく翻訳費用を抑えようと努力されたのにもかかわらず、かえって余計なお時間とコストが余計にかかってしまう結果となってしまいました。→ 回避法：必ず実績と専門性を確認する。