【徹底解説】欧州司法裁判所「飛行機で預けたペットは手荷物扱い」判決──日本の航空会社との比較から見える課題と未来

2025年10月、欧州司法裁判所（CJEU）は、「飛行機に預けられたペットは『預入手荷物（checked baggage）』と見なされる」との判断を示しました。この判決は、ペットを「家族」と捉える現代社会に大きな波紋を広げています。

本記事では、判決の背景と意味を解説するとともに、日本の主要航空会社である日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）の対応を比較し、今後の課題と展望を考察します。

事件は、アルゼンチンのブエノスアイレスからスペイン・バルセロナへ向かう国際便で発生しました。飼い主が愛犬を貨物室に預けたところ、到着後に犬が見つからなくなったのです。

飼い主は「家族を失った」として5,000ユーロ（約80万円）の損害賠償を請求しましたが、航空会社は「ペットは手荷物の一部に過ぎない」と反論。訴訟は長期化し、最終的に欧州司法裁判所が「ペットは法律上、手荷物に分類される」との判断を下しました。

欧州司法裁判所の判断は、国際航空運送の基礎法とされる「モントリオール条約」に基づいています。同条約では、航空会社の責任を明確に定めており、手荷物の損害については1,288SDR（約25万円）を上限としています。

このため、ペットが行方不明になった場合でも、航空会社の賠償責任は手荷物と同じ上限が適用されることになります。

ただし、飼い主が出発前に「運送利益の特別申告（special declaration of interest）」を行い、追加料金を支払えば、より高い補償を受けられる可能性があります。しかし本件では、この申告がなされていなかったため、高額請求は退けられました。

今回の判決で多くの人が疑問を抱いたのは、ペット輸送の料金と法的扱いの不整合です。

航空会社は、ペットを貨物室に預ける場合や機内同伴する場合に、通常の手荷物とは別に「ペット運搬費」を徴収します。たとえば、国際線では数万円から十数万円、国内線でも1回あたり数千円から7,000円ほどが一般的です。

この費用には、以下のような要素が含まれていると説明されています。

しかし、**「手荷物扱いで責任上限は25万円」という法的位置づけと、「特別料金の徴収」**という現実は明らかに整合していません。

つまり、今回の判決は「ペットを手荷物と見なす法体系」と「実際には特別扱いで料金を取る商慣行」の間にある、制度的ギャップを浮かび上がらせたと言えます。

事件の焦点のひとつは、「なぜ飛行機で預けたペットが入っているクレート（輸送用ケージ）が開いてしまったのか」という点でした。貨物室内で自然に扉が開くことは通常あり得ず、積み込みの際の固定ミス、または取り扱い時の不備が疑われます。

このようなケースでは、「航空会社が徴収したペット運搬費は安全管理に充てられているのか」という点も問われます。もし追加料金を取っているにもかかわらず、基本的な管理が不十分であったとすれば、ペット料金の存在意義そのものが問われることになります。

ソース：

では、日本の航空会社はどのような基準でペット輸送を行っているのでしょうか。ここでは、国内2大キャリアである**日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）**の対応を比較します。

JALでは、犬・猫・小鳥・ウサギ・フェレットなどを対象にした「ペット輸送サービス」を提供しています。基本的にペットは貨物室で預かる形式で、**客室内への同伴は原則不可（補助犬を除く）**です。

さらにJALは、貨物室内の温度や換気管理に注意を払っており、「安心してお預けいただける環境」を強調しています。ただし、輸送中の事故や死亡時の補償額は明示されていません。

ANAでも同様に、犬・猫・小鳥・ウサギ・フェレットなどの輸送を受け付けています。ANAの場合も貨物室での預かりが基本で、機内同伴は補助犬を除き認められていません。

ANAは、貨物室内の気圧・温度・明るさなどを管理し、スタッフによるチェック体制を明示していますが、こちらも補償金額や賠償の明確な基準は公表されていません。

欧州の判決と日本の現状には、いくつかの共通点と課題が見られます。

ペットは法的に「手荷物」扱いである点　JAL・ANAとも、ペットを「受託手荷物」として処理しており、法的位置づけは欧州とほぼ同様です。
料金は特別扱いだが、補償は手荷物水準の可能性　高額な「運搬費」が課されているにもかかわらず、万一の補償は明確に示されていません。
補償と責任の透明性不足　欧州では判例によって責任上限が明文化された一方、日本では“慣行”にとどまっています。　実際にペットが亡くなったケースでの賠償は、個別交渉に依存しているのが実情です。