【速報】米政府閉鎖の余波、感謝祭目前の米航空業界に深刻打撃― 欠航による日本企業の出張・駐在・物流にも影響拡大の可能性 ―

空港

2025年11月12日、ロイター通信によりますと、アメリカで続く連邦政府の長期閉鎖が、航空業界に深刻な混乱をもたらしています。FAA（米連邦航空局）は安全確保のため、主要40空港に対して段階的な減便命令を出し、ここ数日だけで8,000便以上が欠航しました。感謝祭（11月27日）を目前に控えた今、全米の航空網は事実上「麻痺状態」にあります。

■ 米政府閉鎖による旅行・出張スケジュールへの影響

現在、空港職員や航空管制官の一部が無給勤務を強いられており、管制体制は限界に達しています。その結果、

• 乗務員の勤務時間制限超過による遅延

• 機体の配置ミスによる運航キャンセル

• 欠航・遅延情報の更新遅れといった二次的なトラブルが各地で発生しています。

ユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空などの大手各社では、一部路線で「代替便の確保が困難」な状態となっており、特に地方空港や乗り継ぎ便をご利用の方は、突発的なキャンセルへの備えが必要です。

🔸出張・渡米を控えている方への注意点

• 国内線・乗り継ぎ便の運航状況を48時間前から確認することをおすすめします。

• 現地での商談や会議は、1日以上の余裕をもったスケジュールに調整してください。

• 感謝祭（11月27日～12月1日）は航空便・ホテルともに混雑が予想されます。

■ 航空業界への損失と混乱の長期化懸念

調査会社シーポート・リサーチ・パートナーズによりますと、FAAによる10％の減便措置は、業界全体で1日あたり約1,000万ドル（約15億円）の損失をもたらしていると試算されています。この措置が感謝祭まで続いた場合、損失は1日あたり4,500万ドル（約68億円）に膨らむ可能性もあるとしています。

航空各社は、運航維持のために予備乗務員を総動員していますが、年末にかけて「人員不足」が深刻化するリスクも指摘されています。

■ 日本人渡航者・企業への実務的影響

今回の米政府閉鎖による混乱は、単なるアメリカ国内の問題にとどまらず、日本企業の出張計画や北米向け物流にも波及するおそれがあります。

• 成田・羽田発ロサンゼルス、シカゴ、ニューヨーク便などで到着遅延や乗り継ぎトラブルの可能性

• 米国内の工場や子会社への移動スケジュールの遅延

• 商談や展示会スケジュールの再調整の必要性

  
  

日本の大手商社や製造業の駐在員の間では、

「渡米後の国内線接続が不安」「物流便のキャンセルで部品調達が遅れる」といった声も広がっています。

■ 政府再開は「今週中」の見通しも、正常化は不透明

米上院は11日、連邦政府機関の資金供給を再開する法案を可決しました。今週中にも下院で審議が行われ、閉鎖解除の見通しが立っています。ただし、FAAの運航体制が完全に復旧するまでには数週間を要する見込みであり、感謝祭および年末年始の繁忙期に混乱が続く可能性が高いとみられます。

🕊️ 編集部コメント

今回の事態は、出張・駐在・現地法人運営など、アメリカとの往来を行う日本企業にとっても無関係ではありません。フライトの確定が直前まで見通せない状況が続くため、柔軟な日程変更と早めの情報収集が今後数週間のカギとなります。

●アシーマより●

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