翻訳費用は補助金・助成金の対象になる？海外展開で確認したいポイント
- Acima Corp.
- 35 分前
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海外向けのWebサイト、パンフレット、契約書、動画字幕、商品資料などを多言語化するとき、「翻訳費用に補助金や助成金を使えないだろうか」と考える企業は少なくありません。
結論から言うと、翻訳費用が補助対象経費として認められる制度はあります。ただし、「翻訳だから対象になる」のではなく、その翻訳が補助事業の目的に必要な経費として認められるかどうかで判断されます。制度ごとに条件も大きく異なります。
そのため、補助制度を利用する案件では、翻訳そのものの品質だけでなく、見積書、発注時期、納品時期、請求書、支払方法なども含めて進行を設計することが重要です。
翻訳費用が補助対象になるのはどんなケース？
翻訳費が対象になりやすいのは、翻訳そのものが目的ではなく、海外展開や販路開拓、多言語化、実証事業などを進めるために必要な作業として位置付けられているケースです。
海外向けWebサイトやECサイトの多言語化
海外展示会・商談会で使用する会社案内、商品カタログ、営業資料の翻訳
輸出・海外販路開拓のための商品説明、仕様書、取扱説明書の翻訳
海外向けプロモーション動画や字幕のローカライズ
海外企業との協業・実証事業で必要となる資料や調査結果の翻訳
実際に2026年度の公的事業でも、翻訳通訳費や委託・外注費、ローカライゼーション費用を対象経費として扱う例があります。ただし、同じ「海外展開」の制度でも、対象事業者、補助率、対象経費、申請時期はそれぞれ異なります。
例えば、経済産業省の2026年度「ヘルスケア産業国際展開推進事業」の公募資料では翻訳通訳費が経費例として示されています。また、ジェトロの「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」では委託・外注費が補助対象経費に含まれています。
制度は年度ごとに変更・終了するため、必ず最新の公募要領で確認してください。
「補助金」と「助成金」は同じではない
ところで、日常会話では一緒に扱われがちですが、補助金と助成金は制度の目的や採択方法が異なります。さらに、国、自治体、独立行政法人、財団など実施主体によってもルールが違います。
大切なのは名称ではなく、利用を検討している制度の公募要領に「翻訳費」「通訳費」「外注費」「委託費」「広報費」「ローカライゼーション費」など、該当し得る経費区分があるかを確認することです。
最も注意したいのは「いつ発注したか」と「いつ支払いを行ったか」
補助制度を利用する案件で、翻訳会社への相談が遅いと問題になりやすいのが発注時期です。制度によっては、交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費が対象外になることがあります。
たとえば、補助金の採択結果が出る前に翻訳作業を開始し、その後で「この翻訳費を補助対象にしたい」と考えても、制度上認められない可能性があります。
そのため、補助制度の利用を予定している場合は、翻訳会社へ依頼するときに最初からその旨を伝えることをおすすめします。納期だけでなく、見積日、発注日、納品日、請求日などのスケジュールを制度に合わせて調整できる場合があります。
見積書の内容も重要
通常の翻訳案件では、見積書に「翻訳一式」とだけ記載されていても発注上は問題ないことがあります。しかし、補助制度では経費の内容を説明できるよう、作業内容や数量をある程度明確にした見積書が必要になる場合があります。
例えば、言語、原稿量、翻訳対象、校正・チェック工程、字幕制作やレイアウト作業の有無などを分けて記載した方が、事業との関係を説明しやすいことがあります。制度によって複数社の相見積もりが必要になる場合もあります。
通常の翻訳料金や見積もりの考え方については、「翻訳会社の料金相場」と「翻訳会社に見積もりを依頼する方法」でも詳しく解説しています。
証憑は翻訳の納品物だけではない
補助制度では、翻訳した成果物だけでなく、見積書、発注書・契約書、納品書、請求書、振込記録など、実際に経費が発生したことを示す書類の提出が求められることがあります。
また、申請した事業内容と実際の発注内容が大きく変わる場合、変更手続きが必要になるケースもあります。翻訳量や対象言語が途中で増える可能性がある場合は、早めに事務局と翻訳会社の双方へ確認しておく方が安全です。
補助率だけで判断しない
「補助率2分の1」と書かれていても、翻訳費の半額が必ず戻ってくるという意味ではありません。補助対象経費として認められる金額、補助上限、消費税の扱い、申請した事業全体の予算などによって実際の補助額は変わります。
さらに、多くの補助制度は後払いです。いったん自社で翻訳費を支払い、事業完了後の実績報告や審査を経て補助金が支払われる仕組みも珍しくありません。資金繰りまで含めて計画する必要があります。
アシーマは補助制度を利用する翻訳案件にも柔軟に対応
株式会社アシーマでは、補助制度の利用を前提とした翻訳案件にも対応してきました。その経験から、通常の案件以上に「いつ、どの名目で、どの書類を発行するか」が重要になることを理解しています。
案件や制度の条件に応じて、見積書の項目分け、見積・納品・請求スケジュール、対象言語ごとの費用明細など、翻訳会社側で対応可能な範囲はできるだけ柔軟に調整します。
また、「この制度で翻訳費をどのように扱えばよいか分からない」といった場合も、これまでの経験を踏まえて、翻訳発注側で確認しておいた方がよいポイントをご案内できます。
ただし、アシーマが補助金・助成金の採択を保証するものではなく、制度の申請代行や法的・税務上の判断を行うものでもありません。対象可否については、必ず各制度の事務局や必要に応じて専門家へ確認してください。
補助制度を利用した翻訳をご検討の場合も、アシーマの法人向け翻訳・ローカリゼーションサービスからご相談いただけます。
申請前に翻訳会社へ確認しておきたい7項目
補助制度を利用する予定であること
翻訳対象となる文書・Webサイト・動画などの範囲
対象言語と納品形式
見積書に必要な記載項目
発注可能日と事業実施期間
納品書・請求書など必要な証憑
途中で原稿量や言語数が変更した場合の扱い
翻訳費を補助制度でカバーできるかは「翻訳する前」に確認する
翻訳費用が補助対象になる制度はあります。しかし、対象になるかどうかを決めるのは翻訳の種類だけではなく、その翻訳が補助事業の目的に必要か、対象経費として認められているか、適切な時期に発注されているかという条件です。
だからこそ、「翻訳が終わってから補助金を探す」のではなく、海外展開や多言語化の計画段階で制度と翻訳会社の双方を確認しておくことが重要です。うまく活用できれば、企業の負担を抑えながら、専門性の高い翻訳や多言語展開を実現できる可能性があります。
海外展開、Webサイト多言語化、契約書、マニュアル、動画字幕などの翻訳をご検討の場合は、補助制度の利用予定も含めて、アシーマの翻訳・ローカリゼーションサービスへご相談ください。
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