海外企業の調査方法｜競合企業を調べる際の情報源と確認ポイント
海外市場を調査するうえで、重要な確認項目の一つが「競合企業」です。
どんな会社があるのか。
どんな商品やサービスを提供しているのか。
どれくらい成長しているのか。
誰と提携しているのか。
現地ではどう評価されているのか。
こうした情報は、海外進出や新規事業を検討するうえで欠かせません。
そして、海外企業の調査は、日本企業を調べるより少し難しくなります。
理由は単純で、日本語で見つかる情報が圧倒的に少ない場合が多いからです。
海外の競合企業をきちんと調べるには、英語をはじめとする現地言語の情報を収集し、可能な限り一つひとつの情報の出どころまで確認することが重要です。
この記事では、海外企業を調べる際に、どのような情報を確認すべきか、また、どのような情報源を活用すべきかを整理します。
まずは競合企業の全体像をつかむ
最初に確認すべきは、その対象企業の基本情報です。
たとえば、
会社概要
設立年
本社所在地
経営陣
主な商品・サービス
対象市場
顧客層
拠点
従業員規模
などです。
ここまでは、企業の公式サイトやLinkedInなどでもある程度確認することができます。
ただし、これらの基本情報を確認するだけでは、競合企業の実態までは十分に見えてきません。
競合調査では、さらに踏み込んだ情報を確認することが重要です。
公式サイトだけを見て判断しない
企業の公式サイトは重要な情報源ですが、当然ながら、その企業自身が発信している情報です。
そのため、
「急成長しています」「市場をリードしています」「革新的なサービスです」
といった表現には、マーケティング的な要素も含まれています。
よって、これらの情報だけで、その企業の実態や競争力を判断することは難しいといえます。
競合調査では、公式情報と第三者情報を組み合わせて確認する必要があります。
たとえば、
業界メディア
大手報道機関
政府機関
規制当局
業界団体
大学・研究機関
投資家向け情報
提携先企業の発表
などです。
同じ会社について複数の情報源を見ることで、企業が自ら語っている姿と、外部から見た評価の違いが見えてきます。
ニュース記事から「今、何をしている会社なのか」を見る方法
企業の現在地を知るうえで、ニュースは非常に重要な情報源です。
ただし、競合調査では、単に社名が出ている記事を集めるだけでは十分ではありません。
たとえば、
新製品・新サービス
新市場への進出
大型顧客の獲得
提携
買収
資金調達
経営陣の交代
人員削減
訴訟
規制上の問題
などに関する情報を幅広く収集するとよいでしょう。
こうした情報を時系列で追うことで、その企業が現在どのような方向に進んでいるのかが見えてきます。
また、数年前の会社紹介や過去の実績だけでは、現在の競争力を正確に把握することは難しいため、過去の情報だけでなく、最新の動きを継続的に確認することが重要です。
政府・規制当局の情報は意外と重要
業種によっては、政府機関や規制当局の情報から重要な事実が見つかることがあります。
たとえば、
許認可
行政処分
調査
補助金
公共調達
政府との契約
規制変更への対応
などです。
企業自身は大きく発表していなくても、公的機関の資料には具体的な情報が載っていることがあります。
とくに金融、医療、エネルギー、AI、通信、食品、安全保障などの分野では、公的資料を確認することが重要です。
採用情報を見ると会社の戦略が見える
海外企業調査において、意外に役に立つのが、対象企業の採用情報です。
企業がどのような人材を募集しているかを見ると、今後どこに力を入れようとしているのかが見えることがあります。
たとえば、
AIエンジニアを大量採用している。
日本市場担当者を募集している。
政府営業担当者を増やしている。
新しい国の営業責任者を募集している。
こうした動きは、将来の事業展開を示している可能性があります。
企業が正式発表する前に、採用ページから方向性が見えるケースもあります。
資金調達を見ると「成長期待」がわかる
スタートアップや未上場企業の場合は、資金調達情報も重要です。
見るポイントは、
調達額
調達時期
投資家
ラウンド
資金の用途
です。
単に「○億円調達した」というだけでなく、誰が投資しているのかを見ることも重要です。
有力VC、大企業、政府系ファンドなどが出資していれば、その企業の市場での位置づけを考える材料になります。
経営陣を見ると会社の方向性が見える
CEOや創業者だけでなく、経営陣の経歴を見るのも有効です。
たとえば、
大手IT企業出身者が増えている。
軍・政府関係者が経営に入っている。
研究者中心の会社だったのに営業系人材が増えている。
こうした変化から、その企業が研究段階から事業拡大段階へ移っていることがわかる場合があります。
提携先を見ると業界での位置づけが見えてくる
企業自身が「業界をリードしている」と発信していても、その実態まではわかりません。
そこで参考になるのが、提携先や取引先、参加しているプロジェクトです。
どのような企業と提携しているのか
どのような企業に採用されているのか
どのようなプロジェクトに参加しているのか
こうした情報を確認することで、その企業が業界の中でどのような立場にあるのか、より具体的に把握しやすくなります。
英語情報は「翻訳」だけでは足りない
海外調査では、英文を日本語に訳せば終わりではありません。
重要なのは文脈です。
たとえば英語では、
“plans to”
“expects to”
“aims to”
“is considering”
といった表現があります。
日本語にすると、どれも「予定している」「見込んでいる」といった似た表現になりがちですが、実際には確定度や話し手の意図に違いがあります。
こうしたニュアンスは直訳だけでは捉えにくいため、ネイティブの感覚も踏まえて正確に読み取ることが重要です。
さらに、企業発表なのか、報道なのか、アナリストのコメントなのかによっても、同じ内容でも意味合いや重みは変わります。
海外情報を扱う際には、単に日本語訳を見るだけでなく、原文で実際にどのような表現が使われているのかまで確認することが重要です。
AI検索だけでは危ない場合もある
生成AIやAI検索は、海外情報調査でも非常に便利です。
情報収集のスピードは大幅に上がりました。
ただし、企業調査ではAIの回答だけで判断するのは危険です。
理由として、以下のような点が挙げられます。
情報が古い場合がある
出典が曖昧で、情報の信ぴょう性を確認しにくい場合がある
二次情報を一次情報のように扱うことがある（その二次情報自体が誤っている場合もある）
似た社名の企業を混同したり、同名の別会社と取り違えたりすることがある
発言や情報の文脈が省略されることがある
AIは調査を速くするための非常に優秀なツールですが、最終的には必ず元の情報源を確認する必要があります。
海外競合調査を自社で行うと意外と時間がかかる
海外企業の調査は、簡単そうに見えて、実はかなり時間のかかる作業です。
検索して情報を収集し、情報源を確認・精査し、複数の記事や資料を英語で比較し、必要な情報を見極めたうえで、正確な日本語に翻訳し、さらに社内で使いやすい形に整理する必要があります。
これを1社だけでなく、複数社に対して行うとなると、作業量はさらに増えます。
また、複数社を比較する場合は、調査項目や評価基準を揃える必要もあります。
その結果、
「情報はたくさん見つかるけれど、結局どれが重要なのかわからない」
という状態に陥ることもあります。
海外企業調査では情報の「量」と「質」の両方が重要
海外調査では、情報を数多く集めることも重要です。
ただし、集めた情報をそのまま並べるだけでは、意思決定に使える調査にはなりません。
重要なのは、その中から何が一次情報なのか、どの情報が信頼できるのか、複数の情報源で内容が一致しているのかを見極めることです。
さらに、企業側の主張と事実を切り分け、日本企業にとって何が重要なのかを整理する必要があります。
つまり海外調査では、情報を幅広く収集することと、その情報を見極め、整理することの両方が重要です。
株式会社アシーマの海外情報リサーチ
株式会社アシーマでは、海外企業の調査をはじめ、海外ニュース、政府資料、研究資料などを対象に、海外情報リサーチを行っています。
英語を中心とする海外情報を幅広く調査し、情報収集、原文確認、翻訳、日本語での整理までまとめて行います。英語以外の言語についても対応可能です。
たとえば、以下のような調査に対応しています。
海外競合企業の調査
海外企業のサービス・事業内容の調査
海外ニュースや報道内容の調査
発言・インタビューの原文確認
海外政府・公的機関の資料調査
海外市場・業界動向の調査
調査内容がまだ具体的に固まっていなくても問題ありません。
「この会社について詳しく調べたい」「このテーマが海外ではどのように報じられているのか知りたい」「英語の資料は見つかったものの、どの情報を重視すべきかわからない」
といった段階からご相談いただけます。
必要な情報を探すだけでなく、その出どころを確認し、日本企業が活用しやすい形に整理してご提供します。
海外情報クイックリサーチは55,000円（税込）〜、通常3〜5営業日程度です。
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