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外国特許出願を象徴する明細書・技術図面・地球儀。INPIT外国出願補助金の翻訳費用を解説。

外国出願の翻訳費も補助対象|INPIT補助金2027年度、申請前に整えるべき見積と手順

4 日前
読了時間: 7分

海外で特許や商標を取得したい。しかし、外国出願には現地代理人への費用や出願手数料に加え、明細書などの翻訳費がかかります。「必要だと分かっていても、今は予算が厳しい」と感じている企業に、確認していただきたい制度があります。

2026年11月16日、INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、2027年度「INPIT外国出願補助金」の第1回公募要領を公開しました。外国出願に必要な翻訳費用も補助対象となり、2027年度からは出願区分ごとの補助上限額が引き上げられます。

まず結論:補助金の検討と翻訳の見積もり準備は、出願の計画段階から進められます。ただし、補助対象となる翻訳の契約・発注や着手は、原則として交付決定後に行う必要があります。

 

 

2027年度INPIT外国出願補助金|翻訳費も含む制度のポイント

 

この制度は、中小企業、スタートアップ、大学等が、外国における特許・実用新案・意匠・商標の権利取得を目指す際に必要となる費用の一部を支援するものです。補助対象経費には、外国特許庁等への出願手数料、国内外の代理人費用、出願手続に必要な翻訳費用等が含まれます。

補助率:対象と認められた経費の2分の1(1/2)

事業者ごとの年間上限:中小企業者等は300万円(大学等の試験研究機関は事業者上限なし)

特許出願1件の上限:200万円(従来150万円)

実用新案・意匠・商標出願各1件の上限:80万円(従来60万円)

商標の抜け駆け対策の出願1件の上限:40万円(従来30万円)

ここでいう「1出願の上限」は、翻訳費だけに設けられた枠ではありません。出願手数料や代理人費用など、対象となる費用を合わせた補助額の上限です。翻訳を依頼すれば自動的に費用が半額になる、という意味でもありません。

例えば、ある外国出願について補助対象と認められた経費が合計120万円であれば、補助率1/2による計算上の補助額は60万円です。ただし、実際の交付額は採択、対象経費の確認、出願区分の上限等によって決まります。また、2027年度政府予算の成立状況により内容が変更される可能性があります。

 

 

どの翻訳が対象になる?海外向け資料の翻訳との違い

 

今回の制度でポイントとなるのは、「外国出願手続のために必要な翻訳」であることです。例えば、外国出願に用いる特許明細書、請求項、関連する手続書類等の翻訳は、対象経費として検討される分野です。対象範囲は出願方式や国・地域、公募要領等によって確認する必要があります。

一方、海外向けの会社案内、商品カタログ、展示会パンフレット、Webサイトなどの翻訳は、通常この外国出願補助金の対象とは異なります。海外展開の翻訳費用すべてをカバーする制度ではない点にご注意ください。

海外展開全般の翻訳と補助制度については、アシーマの関連記事「翻訳費用は補助金・助成金の対象になる?」でも制度を比較する際の考え方を解説しています。

 

 

申請前に見積もりを。交付決定前の発注は原則対象外

 

2027年度第1回の申請受付は、2026年11月30日(月)10:00から12月21日(月)17:00まで。2027年度の制度ですが、最初の募集は2026年中に始まります。第2回は2027年3月1日~19日、第3回は6月7日~28日を予定しています。

INPITの案内では、補助対象となる費用は交付決定通知後に着手して発生したものに限られます。つまり、「先に翻訳を発注・着手して、後から補助金を申請する」進め方は避ける必要があります。

一方、申請に必要な見積額や原稿量、対象言語、納期の確認は、出願の計画段階で準備すべき事項です。見積もりの相談と、正式な契約・発注・作業開始を分けて管理することが、無用な手戻りを防ぎます。具体的な発注可能日は、必ず最新版の公募要領と事務局の案内に従ってください。

申請はJグランツ(電子申請)のみで受け付けられ、GビズIDプライムが必要です。締切直前には申請不備への対応が難しくなるため、早めに準備することが勧められています。

 

 

翻訳費用の見積書は「申請で説明できる内訳」にしておく

 

補助対象経費として翻訳費を申請する場合、一般的な「翻訳一式」という見積表記だけで十分とは限りません。公募要領で求められる記載を確認し、どの出願の、どの文書を、何語から何語へ、どれだけ翻訳するのかを整理することが大切です。

特に、翻訳の単価・単語数またはページ数といった数量の内訳、翻訳対象となる文書名、言語、確認・校正工程、納期などは、見積依頼時に共有しておきたい情報です。補助金への計上可否や必要な証憑の最終判断はINPITの公募要領・事務局の指示に従います。

翻訳費は単に金額を比べるだけでは判断できません。特許明細書のように専門用語や技術的な表現が重要な文書では、原文との意味の整合性、用語の一貫性、確認工程まで見据えて発注先を検討する必要があります。出願内容や権利範囲の法的判断は弁理士等の専門家と連携して進めてください。

 

 

外国出願を検討する企業が、今そろえておきたい5つの情報

 

1. 出願予定の国・地域:どこで権利取得を目指すのか

2. 出願の種類と状況:特許・商標などの区分、国内基礎出願や優先権の状況

3. 翻訳対象の文書と原稿量:明細書、請求項、関連書類等の種類、語数やページ数

4. 対象言語と希望時期:使用する言語、予定している出願・納品スケジュール

5. 補助金の利用予定:見積書の内訳、発注可能時期、必要証憑を事前確認するため

すべてが確定していなくても、分かる範囲から整理しておくと、申請準備や翻訳の見積もり相談を進めやすくなります。実際の対象者・対象出願には要件がありますので、国内出願との関係や出願方法などを公式資料で確認してください。

 

 

法人向け翻訳会社アシーマができること

 

株式会社アシーマは、2007年創業の法人向け翻訳会社です。400社以上の取引実績、65言語以上への対応、1,200名以上の専門家ネットワークを活用し、契約・法務、マニュアル・技術文書などの専門性が求められる企業翻訳を提供しています。

外国出願関連の翻訳についても、原稿の分野、対象言語、納品形式、レビュー工程、納期等を確認したうえで、対応可能な範囲をご案内します。また、補助金利用を予定していると最初にお知らせいただければ、見積項目や工程の整理について、翻訳会社として対応できる範囲でご相談を承ります。

アシーマはINPITの申請窓口ではなく、補助金採択や翻訳費の補助対象認定を保証するものではありません。補助金の申請代行や、出願・権利化に関する弁理士業務を行うものでもありません。制度に関する最終確認はINPIT、出願手続に関する判断は弁理士等にご相談ください。

外国出願に向けた翻訳の見積もりや文書の相談は、株式会社アシーマの問い合わせフォームからご連絡ください。メッセージ欄に「INPIT外国出願補助金の利用を検討中」と添え、対象言語・文書・希望時期をお知らせいただくと、内容を確認しやすくなります。

専門分野・対応言語・翻訳品質については、アシーマの法人向け翻訳サービスもご覧ください。

 

 

よくある質問

 

 

Q. 交付決定前に翻訳の見積もりを依頼してもよいですか?

 

見積もりの準備と、翻訳の正式な契約・発注・着手は別の行為です。公募申請に必要な見積の準備は早めに進め、補助対象経費に関する契約・発注や着手は交付決定後とするのが基本です。具体的な取り扱いは公募要領と事務局の指示を確認してください。

 

Q. 特許出願の上限200万円は、翻訳費だけの補助額ですか?

 

いいえ。上限200万円は特許出願1件についての補助金額の上限です。対象となる出願手数料、代理人費用、翻訳費用等を合わせて判断されます。また、補助率は1/2です。

 

Q. 翻訳をアシーマに依頼すれば、必ず補助対象になりますか?

 

いいえ。補助金の採択、翻訳の対象経費該当性、交付額はINPITの審査と制度要件によって判断されます。アシーマは翻訳業務と、翻訳見積もりに関するご相談に対応します。

 

 

まずは発注ではなく、「見積の準備」から

 

外国出願は、研究成果やブランドを海外で守るための投資です。補助制度を検討するのであれば、申請と翻訳の順番を整理したうえで、品質・費用・納期を比較できる状態にしておくことが大切です。

外国出願に必要な翻訳を検討中の法人ご担当者様は、アシーマに翻訳の見積もりをご相談ください。原稿が未確定の場合も、分かる範囲で情報をお知らせください。

※本記事は2026年11月17日時点の公表情報に基づきます。公募日程、補助上限、対象要件等は変更される可能性があります。申請に際しては必ず最新の公式資料をご確認ください。

申請システム:Jグランツ(jGrants)

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