多言語翻訳を依頼する際のポイント｜英語だけではない海外展開の進め方

海外展開で多言語翻訳が必要になると、「日本語を各言語に訳せば終わり」と考えがちです。ところが、実際の企業案件では、言語数が増えるほど難しくなるのは翻訳そのものよりも、全言語で情報・用語・更新時期・表現方針を揃えることです。

3言語、10言語、20言語と対象が増えると、一つの原文修正がすべての言語版に波及します。製品名、部署名、法務表現、数値、日付、CTA、注意事項などが一部の言語だけ古いまま残れば、海外ユーザーに異なる情報を伝えてしまいます。多言語翻訳は、単なる「翻訳の集合」ではなく、複数言語を一つのプロジェクトとして管理する仕事です。

多言語翻訳は「英語＋その他の言語」ではない

英語を基準言語として使う案件は多くありますが、英語版を作ってから他言語へ展開すれば必ず安全というわけではありません。日本語→英語→第三言語と二段階で意味が移ると、原文にあったニュアンスや条件が弱くなることがあります。

特に、規程、契約関連資料、製品仕様、安全情報、技術文書、社内ルールなど、意味のズレが問題になる文書では、各言語の翻訳者が必要に応じて日本語原文まで確認できる体制の方が安全です。英語をハブにするか、日本語原文から直接翻訳するかは、納期、対象言語、専門性、予算、原文の性質を見て決める必要があります。

言語ごとに必要な専門性が違う

「スペイン語ができる」「中国語ができる」だけでは、企業向けの専門翻訳に十分とは限りません。法務文書なら法務用語、ITならUIやシステム用語、財務なら会計・IR表現、マーケティングなら現地で自然に響く表現が必要です。

多言語案件では、同じ分野に対応できる翻訳者を各言語で揃えることが重要です。アシーマは2007年の創業以来、法人向け翻訳を中心に、65言語以上、1,200名以上の言語専門家・スペシャリストのネットワークで対応してきました。案件ごとに言語だけでなく、文書の分野・用途・公開範囲・求められる品質を見て体制を組むことが重要だと考えています。

法務、技術、IT、社内規程、マーケティングなど、専門性の高い法人案件を含む翻訳・ローカリゼーションサービスに対応しています。

用語集は「訳語一覧」ではなく品質管理の基盤

多言語案件で後から大きな修正が発生しやすい原因の一つが、固有名詞や専門用語の不統一です。製品名、部署名、役職名、機能名、法令名、サービス名などは、翻訳者ごとに判断させるより、最初に基準を決めた方が安定します。

さらに重要なのは、単語単位だけでなく「訳さない語」「英字のまま残す語」「商標表記」「数字や単位のルール」「敬称」「日付形式」なども決めることです。こうしたルールがあると、翻訳者が複数人いても全体の一貫性を保ちやすくなります。

同じ意味でも、言語ごとに同じ文章構造にはしない

ブランドとして伝える内容は揃える必要がありますが、文章の構造まで各言語で同じにする必要はありません。日本語では自然な長い説明文が、英語では冗長に感じられることもあります。逆に、日本語では省略できる主語や条件を、別の言語では明示した方がよい場合もあります。

多言語ローカリゼーションでは、意味とブランドは統一し、表現は各言語に合わせるという考え方が必要です。Webサイトやマーケティング文書では、翻訳後の文字数、UI、検索キーワード、CTAまで変わるため、単純な直訳では不十分です。詳しくは翻訳とローカリゼーションの違いも参考になります。

多言語Webサイトでは翻訳以外の管理も増える

Webサイトを多言語化すると、本文だけでなく、メニュー、ボタン、フォーム、画像内テキスト、SEOタイトル、メタディスクリプション、利用規約、プライバシーポリシー、リンク先なども確認対象になります。

さらに、公開後に日本語ページだけ更新され、英語やその他の言語版が古いまま残るケースも珍しくありません。多言語サイトでは「初回翻訳」よりも、その後の更新フローをどう設計するかが重要です。

Webサイト案件については、Webサイト翻訳を依頼する際のポイントでも詳しく解説しています。

翻訳者が増えるほど、レビュー工程が重要になる

10言語を同時に進める案件では、単純に10人の翻訳者へ原稿を配ればよいわけではありません。誰が質問を集約するのか、原文の解釈変更を全言語へどう伝えるのか、修正済みファイルをどう管理するのか、納品前にどこまで確認するのかを決めておく必要があります。

特に原文側で変更が起きた場合、どの言語が旧版でどの言語が最新版なのか分からなくなると、確認作業に大きな時間がかかります。ファイル名、版数、更新日、差分管理など、翻訳以外のプロジェクト管理が品質を左右します。

多言語翻訳を依頼するときに最初に決めておきたいこと

• 対象言語と優先市場

• 日本語原文を基準にするか、英語版を中間言語にするか

• 製品名・役職名・専門用語などの表記ルール

• 既存の翻訳や用語集をどこまで踏襲するか

• Word、Excel、Web、字幕、SRTなど納品形式

• 各言語の社内確認者・現地確認者の有無

• 原文更新が発生した場合の差分管理方法

• 公開後の更新を誰が管理するか

アシーマが多言語案件で重視していること

多言語翻訳では、対応言語数の多さだけを強みにしても十分ではありません。重要なのは、必要な専門性を持つ人材を言語ごとに組み合わせ、用語、納期、ファイル、修正履歴まで含めて一つの案件として管理できることです。

アシーマは65言語以上に対応し、1,200名以上の言語専門家・スペシャリストのネットワークを持っています。これまで2,400件以上の案件を通じて、一般的なビジネス文書だけでなく、法務、規程、技術、IT、マーケティングなど専門性が必要な法人翻訳にも対応しています。

「何語に訳すか」だけでなく、「誰が読むのか」「どの国で使うのか」「誤訳した場合のリスクは何か」まで確認した上で、案件に合う体制を設計することが重要です。多言語展開をご検討の場合は、アシーマの法人向け翻訳・ローカリゼーションサービスをご覧ください。