「個人情報が漏れた」と通知が届いたら？ 消費者庁が新たな注意喚起、まず確認したいこと
「あなたの情報が漏洩した可能性があります」。そんな通知が届いたとき、最初にすべきことは何でしょうか。慌ててメールのリンクを開くことでも、すべてのサービスの利用をやめることでもありません。
2026年10月29日、消費者庁は、事業者への不正アクセスによる個人情報漏洩が相次ぐ状況を受け、消費者向けの注意喚起を公表しました。翌30日には、国家サイバー統括室が各省庁・専門機関の相談先などをまとめた「サイバー対応特設サイト」を案内しています。
重要なのは、何が漏れたかを確認し、必要な対策を落ち着いて選ぶことです。政府の一次情報をもとに、実際に通知が届いたときの行動を整理します。
消費者庁が10月29日に新たな注意喚起
消費者庁は、不正アクセスによる個人情報の漏洩が起きていることを受け、ID・パスワードの見直し、多要素認証、パスキーの活用、利用明細の確認、詐欺メールへの注意などを呼びかけました。
同日の堀井消費者庁長官の会見では、10月1〜25日に消費生活相談のシステムに登録された不正アクセス関連の相談が70件を超えたことも紹介されています。ただし、これはすべての被害を網羅した件数ではなく、内容が確認済みの事件件数を意味するものでもありません。
長官は、情報漏洩の連絡を受けて不安を感じたという相談が多かったと説明しています。現時点で特定の個人に差し迫った被害があると決めつけず、確認できる情報から対処することが大切です。
最初の一歩は「通知が本物か」を確認すること
事業者からの漏洩通知のように見えても、実際は偽メールや偽SMSという可能性があります。通知に書かれたリンクをそのまま押すのではなく、普段使っている公式アプリや、以前から保存している正規サイトのブックマークからログインして確認しましょう。
「すぐにパスワードを入力しないと口座が凍結される」「本人確認のためカード情報を再登録する」といった文言は、一度確認を立ち止まるきっかけになります。
正規のお知らせが見つからない場合は、企業の公式サイトに掲載された窓口から問い合わせます。通知メールに記載された電話番号だけを信用しないこともポイントです。
次に「何の情報が漏れたか」を確かめる
漏洩したとされる情報は、氏名やメールアドレスだけの場合もあれば、ログイン情報や決済情報が含まれる場合もあります。対応は一律ではありません。
事業者の公式発表で、対象となるサービス・利用者の範囲、漏洩が確認された情報、現時点で判明している影響、事業者が案内する対処方法を確認してください。「可能性がある」という段階と、「外部流出を確認した」という段階も区別します。
自分が対象か分からない場合には、公式の問い合わせ窓口で確認しましょう。自分の情報が必ず悪用されると考える必要はありません。
パスワードは「使い回し」を優先して見直す
ログイン用のIDやパスワードが漏洩したと確認された場合、該当サービスのパスワードを変更し、同じパスワードを使っている別のサービスがあればそちらも変更します。
メール、銀行、ネット通販などの重要なアカウントでは、長く推測されにくい固有のパスワードを設定し、必要に応じてパスワード管理ツールを利用します。変更作業は必ず正規のアプリやサイトで行ってください。
メールアドレスだけが漏れた場合、すべてのパスワードが漏洩したとは限りません。まず通知内容を確認し、同一パスワードの使い回しなど自分で改善できる箇所から見直しましょう。
多要素認証やパスキーで、もう一段の対策を
消費者庁は、スマートフォン認証やワンタイムパスワードなどの多要素認証（MFA）と、指紋・顔認証などを利用するパスキーの活用も推奨しています。
多要素認証とは、パスワードのほかに別の確認方法を追加して、第三者がログインしにくくする仕組みです。パスキーは対応するサービスで使える、パスワードに代わるログイン方法の一つです。
すべてのサービスが同じ機能に対応しているわけではありません。特に大切なアカウントから、設定画面で利用できる保護機能を確認すると取り組みやすくなります。
カード・銀行・携帯電話の利用明細も確認
不正アクセスのニュースを見たからといって、直ちにクレジットカードを全部停止する必要があるわけではありません。しかし、カード会社や金融機関の利用明細を確認する習慣は役に立ちます。
見覚えのない引き落としや購入履歴があれば、公式窓口に早めに相談しましょう。クレジットカード、キャリア決済、インターネットバンキングなど、日常的に利用するサービスを対象にすると確認しやすくなります。
カード番号そのものの流出が確認された場合には、カード会社の案内に従って利用停止や再発行などを検討してください。
「漏洩通知を装う詐欺」にも注意
消費者庁長官は10月29日の会見で、利用した覚えのない事業者から「情報漏洩のお知らせ」が届き、パスワード変更を促されたという相談にも触れています。
本物の事件を利用して、不安な人を偽サイトに誘導する手口にも注意が必要です。メールやSMSの送り主の表示名だけでは、本物の企業と断定できません。
通知の内容を確かめるまでは、リンク先にID、パスワード、暗証番号、カード番号を入力しない。この小さな習慣が、二次被害を減らす助けになります。
困ったときは、国の相談先を利用できる
国家サイバー統括室のサイバー対応特設サイトには、個人や事業者が利用できる窓口がまとめられています。
消費者契約や不審な請求などの不安があるときは、消費者ホットライン「188」で近くの消費生活相談窓口につながります。ウイルス感染や不正アクセスなど技術的な相談は、IPA情報セキュリティ安心相談窓口も案内されています。
犯罪が疑われる場合は、警察庁のサイバー事案相談窓口も確認してください。差し迫った危険がある場合は緊急の連絡手段を利用しましょう。
公的機関を名乗る偽の連絡にも注意が必要です。相談先は公的機関の公式サイトから確認するのが基本です。
備えることは、怖がることではない
サイバー攻撃は、すべての人に同じ被害をもたらすわけではありません。情報漏洩の通知が届いても、必要な対策は漏れた情報や利用状況によって異なります。
大切なのは、ニュースに触れるたびに慌てることではなく、公式情報を確かめ、ログイン設定や利用明細を見直し、困ったときの相談先を知っておくことです。
また、停電や通信障害など、デジタル機器が一時的に使えない場面への備えも、特定のサイバー攻撃を予測するものではなく、日常生活の安心につながります。
「怖いから何かを大量に買う」のではなく、「必要なことを一つずつ確認しておく」。備えることは、不安を増やすためではなく、安心して暮らすための行動です。
今回の主な一次資料：消費者庁の10月29日付注意喚起、同日の消費者庁長官記者会見、国家サイバー統括室「サイバー対応特設サイト」。
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