EU、アルミスクラップ輸出規制を追加強化へ—2027年の非OECD向け原則禁止に上乗せ案
欧州委員会では、アルミニウムスクラップを含む廃棄物の域外流出をさらに抑える追加措置が検討されています。EU アルミスクラップ 輸出規制を理解するうえで重要なのは、非OECD諸国向けの非有害廃棄物について、EUの改正廃棄物輸送規則により2027年5月21日から原則輸出禁止となり、一定の環境条件を満たして承認された国には例外が認められる仕組みがすでに決まっている点です。今回報じられた案は、その既存制度とは別に、アルミスクラップ流出をさらに抑える方向の追加強化策です。
EU アルミスクラップ 輸出規制、既存の2027年規制に追加強化案
ロイターが9月4日に報じたところでは、欧州委員会のステファン・セジュルネ執行副委員長は、従来検討されていたアルミスクラップに限定した貿易措置よりも広い、非OECD諸国向け廃棄物輸出の追加的な禁止措置を提案する方針です。ただし、具体的な法文、既存の2027年規制との関係、例外の扱いはまだ確定していません。現段階では「新たに非OECD向け輸出が初めて禁止される」と理解するのは正確ではありません。
背景にあるのは欧州製造業の「原料流出」懸念
アルミニウムは自動車、航空、建設、包装、電力網など幅広い産業で使われます。再生アルミは一次アルミに比べてエネルギー消費が大幅に少なく、脱炭素と産業競争力の両面で重要性が増しています。スクラップが高値で域外に流出すると、EU域内のリサイクル業者や製造業が原料不足に直面するという問題意識があります。
日本企業への影響は原料価格と調達先の再編
欧州に製造拠点やサプライヤーを持つ日本企業は、再生アルミの域内価格、調達契約、輸送ルートの変化に注意が必要です。また、EUからスクラップを輸入している非OECD市場では供給が細る可能性があり、アジア全体の二次アルミ価格にも波及する可能性があります。
ACIMA WORLD NEWSの視点
EUの政策は、環境規制と産業政策を一体化する方向を強めています。今回の焦点は単なる廃棄物管理ではなく、戦略資源を域内に残し、循環型産業の競争力を守ることです。正式な委任法令の文案、対象品目、例外国、発効時期が企業実務を左右するため、今後の協議文書を確認する必要があります。
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