米バージニア州、データセンター政策を即時転換　25MW以上を州支援・迅速審査プログラムから除外

1 日前

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米バージニア州のアビゲイル・スパンバーガー（Abigail Spanberger）知事は2026年9月18日、データセンター開発の透明性、環境負荷、電力コスト、地域社会への影響を対象とする「Data Center Accountability Framework」を発表し、同時にExecutive Order 22へ署名しました。行政命令は署名と同時に発効しています。

バージニア州は世界最大規模のデータセンター集積地を抱え、特にラウドン郡・アッシュバーン周辺は世界有数の集中地域です。生成AIの拡大で電力・水・土地への需要が急増するなか、州政府は従来の「誘致・迅速化」中心の政策から、透明性と地域負担を強く意識した運用へ舵を切りました。

バージニア州ラウドン郡アッシュバーン周辺のデータセンター群。写真：Theodore Christopher / Wikimedia Commons / CC0 1.0。

9月18日に何が「即時発効」したのか

今回のポイントは、知事が発表した政策パッケージ全体が同時に法律になったわけではないことです。Executive Order 22で直ちに効力を持った行政措置と、2027年州議会での立法を必要とする提案を分けて読む必要があります。

まず、知事の監督下にある州の行政機関、部局、委員会、当局、職員は、商業データセンター計画の公的インセンティブ、予想される資源需要、地域への影響などの重要情報について、公開を妨げる新たな秘密保持契約（NDA）を締結・要求・執行できなくなりました。既存の契約上のNDAは尊重され、国家安全保障などの例外もあります。

もう一つの即時措置が、25MW以上の新規データセンターです。行政命令は、予想ピーク電力需要が25MW以上の新規案件について、Virginia Economic Development Partnership（VEDP）がVirginia Business Ready Sites Program、迅速許認可プログラム、その他同種の州の裁量的な経済開発・用地準備・迅速審査プログラムを通じて支援することを禁止しました。

これは「25MW以上のデータセンター建設を禁止した」という意味ではありません。対象は州政府による特定の支援・迅速審査プログラムです。案件そのものを一律に建設禁止とする措置ではない点は重要です。

騒音・非常用発電・水利用も規制強化へ

Executive Order 22は、Virginia Department of Environmental Quality（DEQ）に対し、データセンター騒音規制の策定を優先・迅速化するよう指示しました。DEQは180日以内に、規則策定を加速するためのタイムライン、作業計画、利害関係者との協議計画を州知事室へ提出します。

また、ディーゼルなどの非常用発電設備について、台数・容量・燃料種・稼働時間・地域集中、累積排出量や大気質への影響を分析し、180日以内に改善策を提出します。冷却用水についても、水不足地域を指定する基準の規則策定を加速し、Eastern Virginia Groundwater Management Areaを冷却水不足地域として指定するとしています。

地域許可義務や電力コスト配分は、まだ「提案」

一方、知事室が同日に示したData Center Accountability Frameworkには、25MW超のデータセンターについて従来のby-right approvalを改め地域政府の承認を求めること、州のデータセンター補助をさらに見直すこと、送電・発電設備のコストを大口データセンターへより多く負担させること、オンサイト天然ガス発電を制限することなど、より踏み込んだ項目も含まれます。

ただし、知事室はこれらについて、Executive Order 22による即時措置に加え「2027 General Assembly sessionでのproposed legislation」によって実現すると説明しています。したがって、地域承認の義務化や一部の料金・エネルギー制度改革を、すでに施行済みの州法として扱うのは正確ではありません。

AI Task Forceも同時に発足

Executive Order 22は、データセンター政策だけでなく、急速に拡大するAIへの対応を目的とする州のAI Task Forceも新設しました。タスクフォースは、雇用の代替、個人データのプライバシー、サイバーセキュリティ、既存州法で取り得る規制・執行手段などを検討します。

行政命令は、Anthropic、OpenAI、xAI、Meta、Amazon、MicrosoftなどのフロンティアAI開発企業とも連携し、リスク低減や人を優先した設計要件を検討するとしています。ただし、現時点で新たなAI利用禁止や包括的AI規制が直ちに導入されたわけではありません。タスクフォース設置は、今後の州規制を検討するための行政体制づくりという位置づけです。

なぜ日本企業にも関係するのか

米国のデータセンター投資は、AI企業だけの問題ではありません。建設、電力設備、冷却、半導体、通信、金融、不動産、インフラ投資など幅広い企業が関わります。バージニア州で新規案件に参加する日本企業や投資家にとっては、25MWという電力需要の基準、州の支援プログラムの利用可否、NDAの扱い、騒音・非常用発電・水利用の新しい規制方向を、案件初期のデューデリジェンスで確認する必要が出てきます。

特に重要なのは、米国のデータセンター規制が連邦政府だけで決まるわけではないことです。州政府、地方政府、公益事業規制、送電系統運営者など複数レイヤーの制度が投資条件を左右します。今回のバージニア州の転換は、AIインフラ誘致競争が「どれだけ速く建てられるか」だけでなく、「地域コストを誰が負担するか」という段階へ移りつつあることを示しています。

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ACIMA WORLD NEWSの視点――「誘致競争」から「社会的コストの配分」へ

今回の政策転換で注目したいのは、データセンターを成長産業として誘致すること自体を否定したのではなく、州政府が支援の条件と地域負担のルールを引き上げ始めた点です。バージニア州は巨大な既存集積を持つため、その政策変更は他州の制度設計にも影響する可能性があります。

同時に、発表文には即時発効した行政命令と、2027年の立法を前提とする政策案が混在しています。海外規制を追う際には、政治的な「方針発表」と、企業が今日から従う必要がある「法的義務」を切り分けることが重要です。今回、直ちに確認すべきなのは、州機関のNDA制限、25MW以上の新規案件に対する特定の州支援・迅速審査プログラムの停止、環境規則策定の加速、AI Task Forceの発足です。