英国、Speciality Steel UKの公的取得へ　防衛・航空向け特殊鋼能力を維持

6 時間前

読了時間: 4分

英国政府は2026年9月14日、経営破綻した特殊鋼メーカーSpeciality Steel UK（SSUK）について、公的取得に向けた作業を進めると発表しました。政府は民間による解決を優先してきましたが、優先入札者の提案を支援できないと判断し、政府自身が取得案を具体化する段階へ移ります。

ただし、現時点で取得や国有化が完了したわけではありません。今後の判断と支出はデューデリジェンス（精査）を前提としており、政府はOfficial Receiver（公的な清算担当者）や地方当局、地域社会と今後数カ月かけて取得に向けた検討を進めるとしています。

何が起きたのか

SSUKは、ロザラム、ストックスブリッジ、ブリンズワース、ウェンズベリーの4拠点を持ち、1,300人を超える雇用を支えています。英国政府によると、同社は航空機の着陸装置、ヘリコプターのローター、ミサイル、弾薬、砲弾ケースなどに使われる特殊鋼を製造してきました。

同社は旧Liberty Steel系の事業で、長期的な財務問題を経て2025年8月に清算手続きへ入りました。その後、政府は裁判所が任命したOfficial Receiverを支援し、拠点の安全維持や従業員への支払いを続けながら売却先を探してきました。

政府は今年、民間の優先入札者を選定して協議を進めましたが、詳細な精査と交渉の結果、長期的な安定性、確実性、納税者にとっての費用対効果を十分に確保できないと結論づけました。そこで政府は、SSUKの公的取得案を策定し、特殊鋼生産の維持、先端製造、地域再生、将来の民間投資など複数の選択肢を残す方針です。

今回の発表は、単なる雇用維持策として見るだけでは不十分です。英国政府はSSUKの能力を、自動車、航空宇宙、防衛、先端製造といった産業戦略上の重要分野に結び付けています。

2026年3月に公表された英国Steel Strategyでも、SSUKは国内の重要な特殊鋼拠点として位置付けられています。ロザラムには電炉があり、ストックスブリッジでは航空宇宙、石油・ガス、産業エンジニアリング向けの高付加価値特殊鋼を生産してきたと整理されています。

つまり政府が守ろうとしているのは、工場という物理的資産だけではありません。防衛・航空宇宙を含む国内サプライチェーンで、必要な材質を製造できる能力そのものです。地政学的な供給不安と各国の産業政策強化が重なるなか、素材の国内生産能力を政策的に維持する流れが英国でも鮮明になっています。

今回の発表によって日本企業に新たな法的義務が生じるわけではありません。ただし、英国で鉄鋼・素材、航空宇宙、防衛、産業機械、先端製造に関わる企業にとっては、今後の所有形態と生産再開の条件を確認する価値があります。

アシーマでは、こうした海外政府の産業政策、規制、企業動向を一次情報から確認し、日本企業の判断材料として整理する海外情報リサーチサービスを提供しています。

今回のポイントは、英国政府がSSUKの問題を単なる破綻企業の処理ではなく、将来の産業基盤の選択として扱い始めたことです。航空宇宙や防衛に使われる特殊鋼の製造能力を失えば、後から同じ能力を国内に再構築するには時間と投資が必要になります。

一方で、公的取得はまだ完成しておらず、長期的な事業モデルも確定していません。今後は取得条件、生産再開の範囲、政府支援額、設備投資、民間資本の再導入が焦点になります。ACIMA WORLD NEWSでは、英国政府が『能力を残す』方針を、実際に持続可能な特殊鋼事業へつなげられるかを追跡します。

記事画像：Alan Murray-Rust / Corus Steelworks, Rotherham / Wikimedia Commons / CC BY-SA 2.0。2007年撮影の参考写真であり、現在のSSUKの稼働状況を示すものではありません。