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英国、細胞培養食品の輸出手引きを公表――「培養肉が日本に届く日」の前に必要な9つの条件

11月12日
読了時間: 7分

動物を飼育する代わりに、動物から採取した細胞を培養して食品をつくる「細胞培養食品」。その製品を国境を越えて流通させるには、何が必要なのでしょうか。英国の食品基準庁(FSA)とスコットランド食品基準局(FSS)は2026年11月12日、英国本土からEU域外の国々へ、動物由来の細胞培養製品を輸出する際の実務手引きを公開しました。

 

「英国産の培養肉が日本で販売できるようになった」という発表ではありません。今回公開されたのは、各国の食品制度に従って輸出可能かどうかを確かめるための手順です。それでも、この動きは次世代食品のビジネスが研究・製造の段階から国際流通の課題へ進みつつあることを示しています。

 

【画像】2013年に発表された細胞培養ハンバーガーの資料写真。Credit: Mosa Meat/Wikimedia Commons/CC BY 4.0(改変なし)。英国政府が本日公開した輸出対象製品の写真ではありません。

 

2013年に発表された初期の細胞培養ハンバーガー。Mosa Meat/CC BY 4.0の資料写真で、今回の英国輸出制度で販売承認された製品ではない
2013年の細胞培養ハンバーガーの資料写真。Credit: Mosa Meat/CC BY 4.0。今回の英国当局による輸出手引きの対象商品を撮影したものではありません。

 

 

11月12日、英国政府が公表した内容

 

今回の文書は「Process for exporting cell-cultivated products of animal origin from Great Britain to non-EU countries」と題された実務ガイドです。イングランド、スコットランド、ウェールズを対象に、輸出手続きや食品安全の情報を一つの「プロセスマップ」に整理しています。

 

FSAとFSSが進めるCell-Cultivated Products Sandbox Programmeの成果で、税関(HMRC)、動植物衛生庁(APHA)、環境・食料・農村地域省(Defra)など、担当が分かれている行政手続きを一連の流れとして示したことがポイントです。

 

 

まず必要なのは、輸出先が受け入れるかの確認

 

手引きの最初の段階は、輸出先の国が細胞培養食品の輸入・販売を認めるのか、どのような食品として分類するのか、販売前の承認が必要なのかを確認することです。

 

英国で生産者として登録され、英国の安全基準を満たした製品であっても、相手国の法律に従わずに輸出することはできません。公的な輸出検査証明書が利用可能かどうかも、製品や輸出先ごとの判断になります。

 

英国当局は、細胞培養製品について国際的に統一された衛生・植物検疫上の分類や標準輸出証明書の仕組みがまだ整っていないと説明しています。そのため個別案件ごとに相手国当局との調整が必要になる可能性があります。

 

 

細胞培養食品の輸出には9つの段階を想定

 

新しい手引きは、①輸出相手国への市場アクセス、②英国側の生産施設の要件、③製品の衛生・販売承認、④必要な輸出衛生証明書、⑤税関申告、⑥温度管理と輸送、⑦表示・包装、⑧記録と追跡可能性、⑨発送・到着時の適合確認という流れを説明しています。

 

とりわけ食品の安全に直結するのが、製造工程の衛生管理と、冷蔵・冷凍状態を適切に維持する「コールドチェーン」です。複数の国を通る際に温度の記録を保ち、製造ロットなどの追跡情報を確保することが求められます。

 

細胞からできた食品であっても、保存状態の管理や表示が不要になるわけではありません。製造工程や原料の安全評価に加えて、流通時に食品として安全に扱えるかを確認する必要があります。

 

 

英国では「肉」ではなく「動物由来製品」として扱う考え方

 

英国の規制当局は、細胞培養食品を従来の法令上の「肉」と明示的に分類しているわけではありません。一方で、動物の細胞に由来する製品として、食品規制上は「Products of Animal Origin(POAO/動物由来製品)」の枠組みで扱うという見解を示しています。

 

この分類も、世界共通ではありません。輸出先では別の分類や承認制度が適用され得るため、英国の判断をそのまま他国に当てはめることはできません。今回のガイドも、関係法令や輸入国当局の判断が優先するとはっきり記しています。

 

 

日本ではどこまで検討されているのか

 

日本でも細胞培養食品の安全性をめぐる検討が進んでいます。消費者庁の食品衛生基準審議会・新開発食品調査部会は2026年5月28日、細胞培養技術によって製造される食品の安全性確保に関するガイドライン案を議題としました。細胞の由来、製造工程、使用物質、最終製品の評価などが論点です。

 

ただし、こうした検討が行われていることと、特定の英国製品について日本で輸入・販売が認められたことは別です。今後、英国から日本への販売が実現するかを判断するには、日本側の最新の食品制度、個別製品の安全評価、輸入条件などを確認する必要があります。

 

 

消費者にとっての意味――未来の食卓で何を選ぶのか

 

従来の畜産による肉、植物由来の代替肉、動物細胞を培養した食品は、製造方法も原材料も異なります。名前や見た目が似ていても、栄養価、アレルゲン、原材料、価格、保存方法が同じとは限りません。

 

もし細胞培養食品が一般の売り場に並ぶようになれば、消費者が知りたいのは「新しい技術でできた」ということだけではないでしょう。何の動物の細胞に由来するのか、どのような製造・安全評価を経たのか、表示が分かりやすいか、通常の食品と比べて価格や栄養はどう違うのかという点です。

 

細胞培養食品が従来の肉より環境負荷が小さいかどうかも、生産に使うエネルギーや設備などによって変わります。新しい製法であることだけを理由に環境面で優れていると断定することはできません。

 

 

ビジネスの観点――『作れる』だけでは海外で売れない

 

次世代食品に取り組む企業にとって、製造技術が確立しても、輸入国の規制、衛生証明、ラベル表示、物流、トレーサビリティーが整わなければ輸出事業は成立しません。

 

今回の英国政府の発表は、単一の許認可を与えるものではなく、企業が確認すべき条件を一覧化したものです。技術開発の企業と輸入事業者、物流会社、食品規制当局の連携が必要であることを改めて浮き彫りにしました。

 

 

日本企業・日本の消費者への影響

 

日本の食品企業が英国の細胞培養食品を輸入する場合は、英国側の輸出ガイドだけでなく日本側の食品衛生・表示制度や個別製品の扱いを確認する必要があります。国内の消費者にとっては、新しい製法が広まるかどうかに加え、原料や製造工程、安全性評価を理解できる表示が整うかが重要です。今回の手引き公表だけで日本への輸入や国内販売が解禁されたわけではありません。

 

 

ACIMA WORLD NEWSの視点――培養食品が市場を変える前に、制度が問われている

 

新しい食品に注目が集まると、「いつスーパーに並ぶのか」「食べても安全なのか」という話題が先行します。しかし、商品を国境を越えて届けるには、製品の性質をどの法律で扱うか、輸送・表示・衛生基準をどこまで共通化できるかという問題があります。

 

英国当局が輸出のプロセスマップを作成したことは、これまで担当機関ごとに分散していた実務情報を見通しやすくする一歩です。ただし、政府の手引きだけで市場が開くわけではありません。

 

消費者の立場では、新しい食品を無条件に歓迎したり拒否したりするより、根拠となる安全性評価と明確な表示があるかを重視することが重要です。企業の立場では、技術の新規性だけでなく、国際的に説明できる品質管理が競争力になるでしょう。

 

 

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一次資料・参考資料

 

 

 

 

 

 

 

【編集部注】今回の発表は輸出手引きであり、細胞培養製品の一括した販売許可、英国から日本への輸入解禁、日本国内での販売開始を意味しません。制度は国や製品によって異なり、各国当局による個別判断が必要です。調査基準日:2026年11月12日。

 

 

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