NTTとispace、地球と月を「光」で結ぶ構想――光通信とレーザー送電の協業で何が変わる?
日本の通信大手NTTと月探査企業ispaceは2026年11月16日、地球と月を結ぶ超長距離の光通信、および月面でのレーザーによる電力伝送を共同で研究・検討する協業契約を発表しました。月に人や探査車が増える時代を見据え、通信だけでなく電力も「光」で支えるインフラを構想しています。
今回確認されたのは、技術の実現可能性、用途、システム設計、実証方法などを共同で調べるという合意です。地球と月の光通信網が開通した、月面でレーザー送電が成功した、あるいは商用サービスの開始日が決まったという発表ではありません。
さらにispaceは11月12日、KDDIとも月面通信網・サービスに関する協業拡大を発表したばかりです。両社の発表を照らし合わせると、月面輸送だけでなく月の通信・電力という「インフラ市場」の設計が始まっていることが見えてきます。

画像:アポロ8号が1968年12月24日に月周回軌道から撮影した地球と月の地平線(資料写真)。Photo: NASA / Bill Anders、パブリックドメイン。NTTとispaceの実証設備や現在の月面を撮影した画像ではありません。
発表の核心は「光通信」と「レーザー送電」の2本柱
一つ目は地球と月、さらに月の周回軌道や月面を高速でつなぐ光通信です。探査機が撮影する画像、資源探査データ、自動走行車の運行情報などが増えれば、大容量のデータ通信が必要になります。NTTはIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)で培った光技術を宇宙にも応用する方針です。
二つ目はレーザーを用いた電力伝送です。月面には地球のような送配電網がありません。離れた場所にいる探査車や建設機械へ電力を届けるには、配線、蓄電池、太陽光発電の配置などと並び、光を使った非接触の送電が研究対象になります。
光通信は「情報を送る技術」、レーザー送電は「エネルギーを届ける技術」です。両者を同じ『光のインフラ』として考えますが、求められる安全性や効率、機器の性能は同一ではありません。
2027年の月周回衛星は今回の技術実証と同じものか
ispaceは2026年3月、月周回衛星群を利用する「Lunar Connect Service」の事業化構想を発表しています。最初の月周回衛星については、早ければ2027年のMission 2.5で打ち上げる計画です。また、Mission 3では2028年の月面着陸を目指すとしています。
ただし、これらはispaceが既に発表していたミッション計画です。11月16日のNTT協業発表には、光通信やレーザー送電をどの飛行で、いつ実証するかという確定日程は記されていません。『2027年にレーザー送電が始まる』などとは読み替えられません。
KDDIとの協業との違い――月面通信は一社だけで完結しない
11月12日のispaceとKDDIの発表では、月面通信網、地上局の活用、月周回衛星を使うサービス、地域産業・人材育成などが重点です。KDDIは山口県の衛星地球局を含む通信運用の経験を生かし、地上から月までを結ぶネットワークの構成を検討すると説明しています。
これに対し今回のNTT協業は、光通信の超長距離化とレーザー電力伝送という技術分野を前面に出しています。両社の契約は直ちに同一システムへの統合を意味するものではありませんが、将来的には地上局・月周回衛星・月面機器の役割分担と相互接続が重要になると考えられます。
実用化までに残る技術課題
光による長距離通信では、送受信装置が非常に狭い光の方向を正確に合わせ続ける必要があります。地球上の雲や大気の影響、月面の昼夜や粉塵、装置の振動などにも対応が求められます。これらは一般的な技術上の論点であり、今回の発表が個別の課題を解決したと認めたものではありません。
レーザー送電には、送った電力のうち受信側でどの程度利用できるのか、熱管理をどうするか、他の機器や人への安全をどう確保するかといった課題があります。商用化には宇宙での実証だけでなく、費用対効果や長期運用の検証も欠かせません。
AWN独自分析――「月へ行く会社」から「月で使う社会基盤」へ
月探査のニュースは着陸の成否に注目が集まりがちです。しかし、仮に複数の探査車や研究設備が月面に存在するようになれば、通信、位置情報、充電、保守といった地味なサービスほど長期的な需要を持つ可能性があります。今回の合意が示すのは、月面活動を単発の訪問から継続的な事業へ変えるための設計段階です。
日本企業にとっての焦点は、探査機そのものの製造だけではありません。光学機器、通信部品、電力変換、安全制御、地上運用ソフトウエアなど、地上で育てた技術を宇宙の規格や条件に合わせられるかが問われます。一方、実際の市場規模や契約収入はまだ未知数で、事業化の確実性を示す数字は今回の発表にはありません。
何を次に確認するべきか
協業の次の節目は、①共同研究で定める用途・技術要件、②地上試験の結果、③宇宙での実証機会、④月周回衛星や月面着陸機の計画変更、⑤通信と電力の利用料金・運営主体です。いずれも今回の発表だけでは確定していないため、今後の公式資料と照合して追跡します。
一次資料・関連資料
【編集部注】2026年11月16日のispace公式発表を中心に確認しました。「協業契約」「技術検討」「実証予定」「商用化」の段階を区別しています。写真は歴史的なNASA資料であり、今回の構想を写したものではありません。
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