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APECが貿易書類の電子化へ 日本の輸出企業は次の出荷で何を確かめるべきか

1 時間前
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商品は先に港に着いたのに、引き取りに必要な書類がまだ届かない。国際物流では、船を速くしても解消できない待ち時間があります。11月19日に中国・深圳で開かれたアジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議で、日本を含む21の国・地域が、こうした手続きの電子化を進める枠組みを打ち出しました。

協力期間は2027年から2030年まで。各社に共通する切り替え期限はありません。では、どこまで電子化できるのでしょうか。日本の会社が海外へ商品を送る場面を例に、買い手に金額を伝える請求書と、港で貨物を引き取る権利に関わる船荷証券を比べてみます。 〔1〕 〔3〕

2027年から2030年までのAPEC貿易デジタル化協力枠組みを、船荷証券と貨物船で表した図

貿易デジタル化の協力期間は2027~2030年。船荷証券と海上輸送を描いた模式図です。 図版 © ACIMA WORLD NEWS編集部(APEC貿易デジタル化協力枠組を基に作成)



深圳APECの合意で、いつから何が変わる?


首脳宣言が歓迎した「APEC貿易デジタル化協力枠組」は、輸出入に使う行政書類をオンラインで提供し、電子提出した書類に紙と同等の効力を認めるよう参加国・地域に促しています。通関の時間と費用を減らすことが狙いです。

枠組みは、各国・地域が準備状況に応じて自発的に協力すると明記しています。2027年は協力期間の初年です。域内すべての税関が同じ日に切り替わる日程や、企業が書類を変更する一律の期限は示されていません。通関業者から原本を求められている取引なら、電子提出を受け付けるという個別の案内が届くまで、その条件を前提に出荷を組みます。 〔1〕 〔3〕



請求書は、受け手のシステムが読めてこそ役立つ


例えば、日本のメーカーが輸出先へ請求書をPDFで送り、相手の担当者が品番、数量、単価を自社システムに打ち直しているとします。郵送の時間は省けても、入力の手間や転記ミスの余地は残ります。双方で項目の意味やデータ形式がそろえば、受注データとの照合まで自動化しやすくなります。

今回の枠組みが電子インボイスで重視するのは、異なるシステム間で情報をやり取りできる「相互運用性」です。例えば「数量が100」という情報にも、個数か箱数かという単位が要ります。既存の取引先と試すなら、直近の請求書を一枚選び、相手が手入力している欄を教えてもらうと、形式をそろえる意味がある項目を絞れます。 〔3〕



船荷証券のスキャンだけで貨物を引き取れるか


海上輸送で使う船荷証券(B/L)は、運送人が貨物を受け取ったことを示し、貨物の引き渡しを請求する権利を表す書類です。請求内容を相手に伝えれば役割を果たせる書類とは事情が違います。同じ船荷証券をスキャンして二人に送ると、どちらも同じ画像を持てます。画像を見ただけで、いま誰が貨物の引き渡しを請求できるかを判断するのは困難です。

電子船荷証券(eBL)では、正規の記録を識別し、それを扱える人が誰で、いつ次の人に権限が移ったかを確かめられる仕組みが重要です。APECの閣僚声明は、国境を越えて受け入れを進めたい書類の例に、電子インボイスと電子船荷証券の両方を挙げました。 〔4〕 〔7〕



深圳会議と同じ日、日本の参議院でも法案が前進


11月19日、東京では参議院法務委員会が、商法と国際海上物品運送法の改正案を可決しました。政府が10月23日に提出し、11月10日に衆議院本会議を通過した法案です。内閣法制局の説明によると、船荷証券のほか、倉荷証券や複合運送証券に代わる電子記録の制度を設けることを目的としています。

日本で進むのは、国内法の下で電子記録を扱うための制度づくりです。APECが進めるのは、国をまたいでその記録をやり取りできる環境づくりです。輸入者が受け入れに同意しても、運送や決済に関わる事業者が使う方式に対応しているかは、別途確かめる必要があります。 〔5〕 〔6〕

貨物の受領、運送契約の証拠、引き渡し請求という船荷証券の三つの役割を並べた図

船荷証券は、運送人による貨物の受領、運送契約の証拠、貨物の引き渡しを請求する権利に関わります。 図版 © ACIMA WORLD NEWS編集部(DCSAを基に作成)



出荷前に買い手・運送会社・銀行へ確認すること


まず一つの輸出案件を選び、買い手には「どの書類を、どの形式で受け取れますか」と尋ねます。運送を手配する会社には、実際の航路と船会社を伝え、船荷証券をどの方法で発行し、到着地でどう引き渡すかを確認します。銀行が書類を扱う決済なら、その銀行が受け付ける形式も出荷前の確認項目です。

聞き取った答えを「請求書はこの形式」「船荷証券はこの経路」「原本が必要なら誰がいつ送る」と案件ごとに残します。これで、ある取引先で成功した方法を、条件の違う次の取引先にも当てはめてしまうのを防げます。電子化でどれだけ時間を縮められるかも、待ち時間が発生している場所から見積もれます。



海外通販の購入者に、新しい手続きはあるか


海外の通販サイトで個人が商品を買う場面では、今回の発表に伴って購入者が申請する手続きはありません。枠組みが各国・地域に求めているのは、主に貿易手続きの整備です。個々の荷物の配達日や、購入時に表示される送料の改定日は定めていません。

一方、注文を受ける側の小規模事業者には、通関のために同じ住所や商品情報を何度入力しているか、という身近な問いがあります。注文情報から配送や申告の書類にデータを引き継げるかを、利用中の販売サービスや配送会社に確かめるのが出発点です。



相手先の案内で読むべき箇所


枠組みの実施状況は、APECの貿易投資委員会が年次報告を通じて点検することになっています。国際的な進捗を追うにはこの報告が手掛かりになります。個々の出荷を変える判断材料になるのは、相手国の税関や運送・決済を担う事業者が示す対応内容です。

「電子化に対応」という告知を見たら、対象の書類、利用できる航路や取引先、受け付け開始日まで読む。今回の合意が自分の会社の待ち時間をいつ縮めるかは、この三つがそろうと見えてきます。 〔3〕



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アシーマは、海外当局が公表する貿易手続きや規制を調べ、日本企業の取り扱い品目や取引地域に合わせて日本語で整理します。

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