マースク、北欧・バルト4カ国の内陸燃料追加料金を引き下げ　10月7日適用

10月7日

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生成イメージ：ACIMA WORLD NEWS編集部作成。特定の港・車両・実際の輸送を撮影したものではありません。

マースクは2026年10月6日、北欧・バルト地域のStore Door（SD）輸送に適用する緊急内陸燃料・エネルギー追加料金を公表しました。料金計算基準日（PCD）が10月7日以降となる対象輸送に、新しい料率を適用します。

AWNが9月29日公表の前回料金と照合したところ、7カ国のうち4カ国で引き下げ、3カ国で据え置きとなっています。日本から現地への納品に同社の内陸輸送を組み込む企業は、海上運賃と現地配送費を分けて確認することが重要です。

前回公表分から4カ国で引き下げ

下表は、9月30日適用分と10月7日適用分の比較です。変更幅はパーセントポイントで示しています。

国	9月30日適用分	10月7日適用分	変更幅
デンマーク	14％	14％	据え置き
スウェーデン	12％	10％	2ポイント低下
ノルウェー	0％	0％	据え置き
フィンランド	7％	7％	据え置き
リトアニア	6％	5％	1ポイント低下
ラトビア	17％	16％	1ポイント低下
エストニア	24％	20％	4ポイント低下

今回の公表は船社の追加料金の改定です。マースクは中東情勢による燃料供給への影響を背景に挙げ、対象をSD輸送としています。電気トラックと鉄道の輸送サービスは、現時点ではこの措置の影響を受けないと説明しています。料率は変更があれば週次で更新されます。

公表文だけでは、個別案件で料率を掛ける対象金額や契約上の費用負担までは確定できません。エストニアの24％から20％への変更を、輸送費全体の4％値下げと読み替えることはできません。

試算例として、料率を掛ける対象額が1,000ユーロで同じままなら、この追加料金は240ユーロから200ユーロへ40ユーロ減ります。これは編集部による条件付きの計算例で、実際の運賃や請求額を示すものではありません。

① 予約ごとの適用基準日：担当船社・フォワーダーに、当該予約のPCDと適用料率を確認します。日本側の出荷日だけで新旧どちらの料率かを判断せず、既存予約の見積もりにも反映されるかを確認します。

② 請求と契約上の負担：見積書の内陸輸送部分について、追加料金が別建てか、既に含まれているかを確認します。日本側が配送費を負担する案件では再見積もりを求め、現地顧客が負担する場合は料金表を共有することが実務上の対応になります。

③ 代替輸送と見積もりの有効期限：電気トラック・鉄道を比較する場合も、対応区間、納期、積み替え費用を含む総額で判断します。週次改定があり得るため、受注時点と予約時点で見積もりの有効性を確認する必要があります。

以上の確認点は、公式発表を踏まえた編集部の実務上の整理です。今回の引き下げが自社案件に及ぶかは、輸送方法と個別契約により異なります。

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