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米上院民主党、イラン関連846ウォレットを分析 84%がUSDT中心

9月29日
読了時間: 5分

米上院常設調査小委員会(PSI)の民主党側は2026年9月28日、イランとその地域代理勢力に関連して制裁対象または差し押さえ対象となった暗号資産ウォレット846件を分析した28ページの予備報告書を公表しました。

報告書によると、対象ウォレットの84%は、取引の全部またはほぼ全部をドル連動型ステーブルコインUSDTで行っていました。報告書は、USDTがイランの国際送金や制裁回避に使われる主要な経路になったと主張しています。

ただし、これはPSI民主党側のランキングメンバー、リチャード・ブルーメンソール(Richard Blumenthal)議員と少数党スタッフによる予備報告です。裁判所や規制当局がTetherの法令違反を認定したものではありません。ブルーメンソール議員は同日、米財務省と司法省に調査を要請しました。

米上院のTether・イラン関連報告書を解説する米連邦議会議事堂の資料写真
米連邦議会議事堂の資料写真。AnthonyTPope / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0

画像:AnthonyTPope / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0(原典)



846ウォレットをどう分析したのか


報告書の方法論では、米財務省外国資産管理室(OFAC)とイスラエル国家テロ資金対策局(NBCTF)が、イラン政府、イスラム革命防衛隊(IRGC)、ハマス、ヒズボラ、フーシ派との関連を理由に特定したウォレットを基礎にしています。対象期間は2021年6月から2026年8月までです。

ブロックチェーン上のアドレスは実名を直接示さないため、報告書は政府当局による帰属情報を中心に、独自のフォレンジックツールや第三者分析も利用したと説明しています。集計値は、外部機関が不正関連と確認したウォレットに限定したとしています。

したがって「846件」は一般のイラン利用者全体を示す数字ではなく、制裁・差し押さえと結び付けられた特定ウォレット群の分析です。



報告書が示した84%と6億300万ドル


報告書は、846ウォレットの84%がUSDTのみ、またはほぼUSDTのみを取引していたとしています。これは「84%のウォレットが一度でもUSDTを使った」という意味ではなく、取引の中心がUSDTだったという集計です。

個別事例として、制裁対象となったイラン人石油密輸業者2人のネットワークが、2021年から2025年の4年間に6億300万ドル超のUSDTを移動させ、ヒズボラ、フーシ派、イランの金融機関につながっていたと報告書は指摘しています。これも報告書側の分析結果であり、今回新たに確定した刑事判決ではありません。

報告書はさらに、指定後も3,460万ドルが制裁対象ウォレットを通じて動いた例があったとして、Tetherの凍結対応の速度と範囲を問題視しています。



Tetherは「2026年に約5.5億ドルを凍結」と反論


Tetherは同日、米国および各国の捜査当局に協力しているとする声明を公表しました。同社によると、2026年だけで米当局がイラン中央銀行や制裁回避ネットワークと関連付けたウォレットについて、約5億5,000万ドル相当のUSDT凍結に協力しました。

Tetherは4月に2アドレスで3億4,400万ドル超、7月に4ウォレットで1億3,000万ドル超を凍結した事例を挙げています。同社は、公開ブロックチェーンでは資金移動を追跡でき、信頼できる法執行機関から情報が提供されれば対応できると主張しています。

上院民主党側の報告書は「十分に迅速・包括的に凍結していない」と批判し、Tetherは「当局と連携して巨額資産を凍結している」と反論しています。現段階では、この二つを分けて読む必要があります。



違反認定ではなく、財務省・司法省への調査要請


今回公表されたのは、PSI民主党側の予備的な調査報告です。ブルーメンソール議員は、マネーロンダリング対策や米制裁法への適合状況を財務省と司法省が調査するよう求めました。

したがって、Tetherが銀行秘密法や国際緊急経済権限法に違反したと確定した段階ではありません。今後、行政調査、法執行、追加の議会調査へ進むかが次の確認点です。



日本企業が確認すべき制裁・送金リスク


日本企業にとっての論点は、暗号資産を使うかどうかだけではありません。海外の取引先、決済代行、業務委託先がステーブルコインを利用する場合、銀行送金とは異なる経路でも制裁対象ウォレットと接触する可能性があります。

制裁・マネーロンダリング対策では、取引先の法人名確認だけでなく、利用する交換業者、カストディ事業者、ウォレットのリスク評価、送金元・送金先の記録、凍結・返金時の契約条件まで確認する必要があります。特にイラン関連取引や第三国経由の支払いでは、米国・国連・日本など複数の制裁体系を照合することが重要です。

今回の報告書は、ドル連動型ステーブルコインが国際決済の利便性を高める一方、制裁執行の対象にもなり得ることを示しています。



ACIMA WORLD NEWSの視点


注目すべきなのは、USDTが「追跡できない資金」だから使われたという単純な話ではない点です。公開ブロックチェーンには取引履歴が残り、発行者には特定アドレスを凍結する技術的能力があります。争点は、誰がどの情報に基づき、どの時点で凍結を判断するかです。

企業の実務では、ステーブルコインを銀行送金の代替手段としてだけ評価せず、発行者の制裁方針、ウォレット分析、法執行機関との連携、誤検知時の救済手続きまで含めた決済インフラとして評価する必要があります。



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