
米医薬品関税、9月29日に対象拡大 日本原産は15%上限、特殊医薬品は条件付き0%
米国で、特許医薬品と関連する医薬品原料に対する通商拡大法232条関税の第2段階が、2026年9月29日午前0時01分(米東部時間)から始まります。7月31日から対象となっていた大手企業だけでなく、原則としてその他の企業の対象品にも制度が広がります。
ただし『日本製の医薬品に100%関税』と理解するのは正確ではありません。日本原産の対象特許医薬品は、通常のColumn 1関税とSection 232関税を合わせて15%が上限です。さらに米商務省産業安全保障局(BIS)は9月23日のFederal Registerで、日本を一定の特殊医薬品について0%関税を適用できる対象国に明記しました。

9月29日、医薬品関税の第2段階が開始
ホワイトハウスのProclamation 11020は、対象となる特許医薬品と関連原料について、Annex IIIに掲載された企業は7月31日から、それ以外の企業は9月29日から関税措置を適用すると定めています。
CBPの実務指針でも、Annex IIIに含まれない企業の対象品は9月28日までは暫定的に0%追加関税のHTSUS 9903.04.61を使用し、9月29日午前0時01分(米東部時間)以降は新しい税率区分へ移ることが示されています。
日本原産品は「100%」ではなく合計15%が上限
制度の基本税率は、対象となる特許医薬品についてColumn 1の通常関税とSection 232関税を合わせて100%です。しかし国・地域別の特例があります。
日本、EU加盟国、韓国、スイス、リヒテンシュタインを原産とする対象特許医薬品にはHTSUS 9903.04.62が適用され、Column 1とSection 232を合わせた税率は15%です。したがって、日本原産品について『通常関税に15%をさらに上乗せ』する仕組みでもありません。
BISが特殊医薬品の0%対象国に日本を明記
9月23日にFederal Registerへ掲載されたBISの最新通知は、一定の特殊医薬品と関連原料について0%のSection 232税率を適用するための定義と対象国を具体化しました。対象国には日本が明記されています。
対象カテゴリーには、すべての承認適応が希少疾病用として指定された医薬品、核医学用医薬品、血漿由来療法、不妊治療薬、細胞治療製品、遺伝子治療製品、抗体薬物複合体(ADC)、化学・生物・放射線・核脅威への医療対策品、動物用医薬品などが含まれます。
ただし、日本原産なら医薬品すべてが0%になるわけではありません。通知で定義された特殊医薬品に該当し、制度上の条件を満たす必要があります。
ジェネリック医薬品は現時点で対象外
BISは、現時点ではジェネリック医薬品と関連原料にSection 232医薬品関税を適用しないと明記しています。
また、9月29日からHTSUS 9903.04.70が新設され、臨床試験、研究開発、その他の非商業用途だけに使用される対象医薬品・原料には0%の追加関税が設定されます。
「緊急の米国医療ニーズ」による0%申請も可能
対象国の条件とは別に、米国の緊急医療ニーズを満たす特殊医薬品について、企業がBISへ0%適用を申請する手続きも設けられました。
申請では企業情報、対象製品、原産国、緊急医療ニーズを満たす理由などを提出し、商務省がUSTRや保健福祉省(HHS)と協議して個別に判断します。BISは9月29日の本格適用前に判断できるよう、通常より迅速な情報収集手続きを採用しています。
日本企業が確認すべきポイント
米国へ医薬品や医薬品原料を輸出する日本企業は、まず対象品がProclamation 11020のHTSUS分類に含まれるかを確認する必要があります。そのうえで、原産国が日本として扱われるか、特殊医薬品の0%カテゴリーに該当するか、ジェネリック等の対象外区分か、研究・臨床試験用かを切り分ける必要があります。
製造国と企業所在地が一致しないサプライチェーンでは、企業の国籍だけで税率を判断しないことも重要です。輸入者、通関業者、米国子会社とHTSUS・原産地・適用するChapter 99コードを事前に確認する必要があります。
ACIMA WORLD NEWSの視点
今回の制度は『医薬品100%関税』という大きな数字だけを追うと、日本企業にとって実際に適用される税率を読み違えやすい案件です。
日本原産の対象特許医薬品には15%上限があり、さらにBISの最新通知によって一部の特殊医薬品には0%ルートが具体化されました。企業実務では、ニュースの見出しではなく、原産地、製品カテゴリー、HTSUS、企業別措置を組み合わせて確認する必要があります。





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