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米OFAC、イラン暗号資産取引所BitBankを制裁 ホルムズ通航決済とIRGC資金移動を問題視

9月18日
読了時間: 4分

米財務省外国資産管理室(OFAC)は2026年9月17日、イランの暗号資産取引所BitBankと、そのソフトウェア開発会社Pishtaz Simorgh Electronic Trade Company、関係者3人を制裁対象に指定しました。OFACのSDNリストにも同日追加されており、提案や警告ではなく、すでに効力を持つ制裁措置です。


米財務省は、BitBankがイランの制裁回避インフラの一部として利用され、ホルムズ海峡の通航に関連する決済の移転や、イスラム革命防衛隊(IRGC)へのビットコイン送金に使われたと説明しています。今回の対象は米財務省が「Iranian digital assets exchange」と記載するイランのBitBankです。日本の暗号資産取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社とは別の事業者であり、名称が似ているため注意が必要です。


米OFACがBitBankと開発会社をSDN指定


OFACは、大統領令13902に基づき、BitBankとPishtaz Simorghをイラン経済のデジタル資産セクターで活動しているとして指定しました。あわせて、制裁対象のイラン人金融業者ババク・ザンジャニ(Babak Zanjani)のネットワークに関係するHossein Ali Zaker Hossein、Mohammad Mahdi Zaker Hossein、Seyed Adel Heidariの3人も指定しています。


OFACの9月17日付SDNリスト更新では、BitBankとPishtaz Simorgh、関係者3人に「Subject to Secondary Sanctions」と明記されています。米国外の企業や金融機関にとっても、取引先確認や制裁スクリーニング上の重要な更新です。


ホルムズ海峡の通航決済と暗号資産が接続


米財務省によると、すでに制裁対象となっているHormuz Safe Marine Services Authorityは、2026年6月以降、受け取った支払いをイラン側へ移転するためにBitBankを利用していました。財務省はさらに、ザンジャニが6月から7月にかけ、BitBankを通じて数億ドル相当のビットコインをIRGCへ移転したとしています。


ここで重要なのは、暗号資産制裁と海運リスクが別々の問題ではなくなっていることです。ホルムズ海峡の通航、船舶関連の支払い、暗号資産ネットワーク、米国の金融制裁が一つの取引経路として結び付いています。海運会社だけでなく、商社、金融機関、保険会社、暗号資産関連事業者にも確認範囲が広がります。


法的ステータス:すでに制裁発動、資産凍結と取引禁止の対象


今回の措置は9月17日に発動済みです。米国内、または米国人の保有・管理下にある指定対象者の資産・資産権益は凍結され、OFACへの報告対象となります。また、指定対象者が直接・間接に50%以上所有する法人も原則としてブロック対象です。OFACの許可や適用除外がない限り、米国人または米国内を経由する指定対象者関連取引は原則禁止されます。


財務省は、イランのマネーロンダリングや制裁回避を助ける主体は米金融システムから遮断されるリスクがあり、イラン政権との取引を続ける主体には二次制裁のエクスポージャーがあると明示しています。日本企業にとっても「米国法人でなければ関係ない」と考えるのは危険です。


日本企業への影響


日本企業が直ちにBitBankと直接取引している可能性は高くないとしても、実務上は取引相手、その実質的支配者、暗号資産ウォレット、決済仲介者、船舶関連事業者まで確認する必要があります。特に中東向け取引や海運・エネルギー関連では、取引先の名称だけでなく、最新のSDNリストと50%ルールを含む制裁リスクの確認が重要になります。


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ACIMA WORLD NEWSの視点


今回の制裁で注目すべきなのは、米国が暗号資産そのものを問題視しているのではなく、実際の海運決済や制裁回避ネットワークと結び付いた「金融インフラ」として追跡している点です。OFACはデジタル資産取引所だけでなく、その開発会社と関係者まで同時に指定しました。制裁対応は銀行送金の確認だけでは不十分になりつつあります。


今後は、イラン関連の暗号資産取引所やウォレットへの追加指定、ホルムズ海峡の通航決済に関わる主体、米国外の仲介企業への二次制裁適用がどこまで広がるかを追跡します。


一次情報




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画像:US Treasury Building / Loren / Wikimedia Commons / Public Domain。記事内容を示す資料写真であり、今回の制裁対象者・施設を撮影したものではありません。出典:Wikimedia Commons

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