米国、日本産感熱紙の反ダンピング措置を5年見直し ITC回答期限は11月2日
米国商務省（Commerce）と米国国際貿易委員会（ITC）は2026年10月1日、日本産感熱紙に対する反ダンピング措置の初回5年見直し（サンセット・レビュー）を開始しました。これは新たな関税の決定ではなく、2021年11月から続く措置を撤廃した場合に、ダンピングや米国内産業への損害が継続・再発する可能性があるかを審査する手続きです。
日本の感熱紙メーカー・輸出者だけでなく、米国の輸入者や、レシート、物流ラベル、計量・発券用途の調達担当者にも関係します。特にITCへの回答期限は11月2日で、参加を検討する企業は対象製品と現行の適用率を先に確認する必要があります。
米国が始めた「5年見直し」とは
米国の反ダンピング措置は、原則として発令から5年ごとに見直されます。Commerceは措置撤廃によるダンピングの継続・再発可能性を、ITCは米国内産業への実質的損害の継続・再発可能性をそれぞれ審査します。今回の日本案件はCommerce事件番号A-588-880、ITC事件番号731-TA-1547です。
Commerceの開始通知では、日本産感熱紙を「1st Review」として掲載。ITCの開始通知はドイツ、日本、韓国、スペインの4カ国を対象に、2026年10月1日付で審査を開始したとしています。
対象はジャンボロールと一定の小巻ロール
2021年の原命令によると、対象は裏面に粘着層を持たない感熱紙で、幅4.5インチ以上、重量65ポンド以上、直径20インチ以上の「ジャンボロール」と、幅4.5インチ未満・坪量70グラム/平方メートル以下の一定の「小巻ロール」です。対象国で生産したジャンボロールを第三国で小巻加工した製品も範囲に含まれます。
参考税番はHTSUS 4811.90.8030、4811.90.9030ですが、米国では税番よりも命令の文章による品目記述が優先されます。輸出品の幅、重量、直径、坪量、粘着層の有無、原紙の原産国を仕様書とインボイスで突き合わせることが重要です。
今回変わったこと、変わっていないこと
変わったのは、措置の継続可否を判断する行政手続きが正式に始まった点です。一方、10月1日に新しい税率が発効したわけではありません。既存命令は審査中も有効で、米国輸入時の現金担保率は輸出者ごとの行政レビューなどで変わり得ます。
原命令時の推定加重平均ダンピング率は、日本製紙・日本製紙パピリアが140.25％、その他が135.06％でした。ただし、これは2021年の原命令時の率で、2026年時点の個別輸出者の現行率を示すものではありません。見積もりや契約では、CBPのエントリー情報とCommerceの最新指示を確認してください。
日本企業が確認すべき期限と実務
ITCへの回答期限は2026年11月2日午後5時15分（米東部時間）、回答の十分性に関するコメント期限は12月8日午後5時15分です。ITCで当事者参加や機密情報へのアクセスを予定する場合、公告から21日以内の手続きも関係します。
Commerce側では、公告後10日以内の参加登録が要請され、米国内の利害関係者による参加意思通知は15日以内、完全な実体回答は原則30日以内です。CommerceとITCでは提出先、様式、求められる情報が異なるため、一方への提出だけで両方の手続きが完了するわけではありません。
輸出者・米国輸入者は、①製品が対象範囲に入るか、②現行の輸出者別現金担保率、③審査への参加要否、④米国顧客との関税負担条項と価格改定条件、⑤原紙原産国と第三国加工の証憑を確認してください。期限計算には米国の休業日や提出システムの締切時刻が影響するため、実際の提出は米国通商弁護士や担当当局の最新案内で再確認が必要です。
AWNの視点：税率変更を待たず、対象判定を先に
今回の見直しは税率変更の即時発表ではありませんが、参加しないまま手続きが進めば、自社の販売数量、価格、米国市場での競争状況を審査記録に反映しにくくなります。日本から感熱紙や原紙を米国へ出荷している企業は、11月2日を起点に逆算し、現行率と対象判定を整理するのが先です。
ACIMAでは、海外当局の公告・期限・対象範囲を日本企業向けに整理する海外情報リサーチと、提出資料や取引文書の翻訳支援を提供しています。自社製品が対象となる可能性がある場合は、早めにご相談ください。
※本記事は公開資料に基づく一般情報であり、法的助言ではありません。画像はAI生成の資料イメージです。
コメント