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キューバ東部モア近郊のニッケル鉱山。米国によるキューバのニッケル関連企業制裁を解説する参考写真

米国、キューバのニッケル・軍需関連11者を制裁 外国企業にも制裁リスク

9月18日
読了時間: 4分

米国は2026年9月17日、キューバのニッケル産業と軍事研究開発に関係する8企業・3個人、計11者を新たに制裁指定しました。米財務省外国資産管理局(OFAC)のSDNリストに即日追加されており、検討中の措置ではなく、すでに発動済みの制裁です。


今回の指定は、2026年5月1日付の大統領令14404(E.O.14404)に基づきます。この制度は従来のCuban Assets Control Regulations(CACR)とは別に設けられた対キューバ制裁枠組みで、キューバの金属・鉱業、国防関連、金融、エネルギー、安全保障などの分野を対象に指定権限を与えています。


9月17日、8企業と3個人をSDN指定


OFACの9月17日付更新によると、ニッケル関連で指定された国営企業は、CEDINIQ、CEPRONIQUEL、SERCONI、PINARES S.A.の4社です。いずれもOFAC上で鉱業・採石支援活動に関わるキューバ国営企業として記載されています。


軍事関連では、CIDAI、SIMPRO、CIDNAV、GELCOMの4企業が指定されました。OFACはこれらを自然科学・工学分野の研究開発、または防衛活動に従事する国営企業として記載しています。さらに軍当局者3人もSDNリストに追加されました。


ロイターも同日、ニッケル関連国営企業4社、兵器システムを含む研究開発に携わる軍事企業4社、軍当局者3人が対象になったと報じています。日本語版でも制裁自体は報じられていますが、OFACの一次資料で確認すると、構成は「8企業+3個人」です。


日本企業にも関係する「外国企業・金融機関」の制裁リスク


E.O.14404で重要なのは、米国人だけを念頭に置いた制度ではない点です。OFAC FAQ 1251は、キューバ政府やE.O.14404で資産凍結された者への支援などを理由に、非キューバ系の外国企業も制裁対象になり得ると説明しています。


さらに、資産凍結対象者のために「重要な取引」を実行・仲介した外国金融機関については、米国でのコルレス口座・ペイアブルスルー口座への制限や、米国内資産の凍結を課す権限が大統領令に明記されています。つまり、日本企業だから直ちに取引禁止になるという制度ではありませんが、キューバ関連取引では相手方、取引目的、資金決済、金融機関、所有関係を改めて確認する必要があります。


海外の制裁・規制変更を一次情報から確認する必要がある場合、アシーマの 海外情報リサーチサービス では、各国政府・規制当局・法令データベースを用いた調査に対応しています。


もう一つの期限――MICONS取引の「非追及」方針は9月19日まで


今回の11者指定とは別に、同じE.O.14404をめぐって直近の重要期限があります。米国務省は8月20日、キューバ建設省(MICONS)を制裁指定しました。OFAC FAQ 1265によれば、外国企業や外国金融機関がMICONS、またはMICONSが直接・間接に50%以上を保有する企業との既存取引を終了するために通常必要となる取引について、米政府は2026年9月19日までE.O.14404に基づく制裁対象にしない方針を示しています。


ただし、これは一般許可(General License)ではなく、OFAC自身が「limited non-targeting posture」と表現する限定的な非追及方針です。米国の管轄に服する者に対して、CACRで禁止されている取引を新たに許可するものでもありません。9月19日までに取引終了ができない外国企業について、OFACはCompliance Hotlineへの連絡を推奨しています。


日本企業・金融機関が確認すべきポイント


  • キューバ関連の取引先・委託先・金融機関について、9月17日追加のSDN対象をスクリーニングする。

  • ニッケル、鉱業、エンジニアリング、軍民両用技術などの案件では、E.O.14404の対象分野と支援関係を確認する。

  • MICONSまたは同省が50%以上を保有する企業との既存取引を終了中の場合、9月19日の期限と取引内容を確認する。

  • 「米国企業ではないから対象外」と決めつけず、外国企業・外国金融機関への指定権限を含めて法務・コンプライアンス判断を行う。


ACIMA WORLD NEWSの視点


今回のポイントは、米国の対キューバ制裁が単に「キューバ政府一般」を対象にする段階から、ニッケル産業の支援企業や軍事研究開発拠点といった具体的な産業ノードへ対象を広げていることです。同時に、E.O.14404は外国企業や外国金融機関への指定権限を備えており、従来のCACRだけを確認していた企業には追加のコンプライアンス論点が生まれています。


とくに9月19日のMICONS関連期限は、新規指定のニュースとは別に実務上の時計が進んでいる案件です。制裁ニュースを見る際は、「誰が指定されたか」だけでなく、発効日、取引終了期間、一般許可の有無、外国企業への適用可能性まで分けて確認する必要があります。ACIMA WORLD NEWSでは、今後もE.O.14404の追加指定やOFACガイダンスの更新を追跡します。


一次情報



画像について


キューバ・モア近郊のニッケル鉱山の参考写真。撮影:Ceever / Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0。2015年撮影で、今回制裁指定された特定企業・施設を示すものではありません。


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