
トルコ、グリーンタクソノミー規則が9月24日施行 16分野137活動、金融報告は2029年から
トルコの「Türkiye Yeşil Taksonomisi Yönetmeliği(トルコ・グリーンタクソノミー規則)」が2026年9月24日に官報掲載され、同日施行されました。
規則は、どの経済活動を環境面で持続可能と評価するかについて共通の枠組みを設け、持続可能な投資への資金流入を促すとともに、グリーンウォッシングを防ぐことを目的としています。

16分野・137の経済活動を対象
トルコ政府の説明によると、技術的スクリーニング基準は16分野、137の経済活動で構成されます。EUタクソノミーを参照しつつ、トルコの産業構造を踏まえて農業や観光なども対象に含めています。
対象活動がタクソノミーに適合するためには、環境目標への実質的な貢献、他の環境目標に重大な害を与えないこと、最低限の社会的保障など、規則に定められた条件を満たす必要があります。
金融機関の義務報告は2029年から
重要なのは、『規則が9月24日に施行されたこと』と『すべての対象者に直ちに義務報告が始まったこと』は同じではない点です。
規則の経過措置では、金融機関について2029年1月1日までタクソノミー報告を義務付けないと明記されています。金融分野の具体的な報告方法や様式は、資本市場、銀行、保険・年金の各監督当局が定める仕組みです。
企業側の実務
実体企業についても、対象経済活動、売上高、設備投資、営業支出、環境データなどをタクソノミー基準と結び付けるための準備が必要になります。
特にトルコで製造拠点を持つ企業や、現地銀行からの資金調達、グリーンファイナンス、国際投資家への情報開示を行う企業は、今後公表される技術的基準や報告様式を確認する必要があります。
日本企業への影響
トルコに工場・子会社・合弁会社を持つ日本企業や、現地企業へ投融資する金融機関にとって、どの事業活動が『環境面で持続可能』と分類されるかは、資金調達や投資判断に影響する可能性があります。
またEUとの取引が多いトルコ企業では、EUタクソノミーや欧州のサステナビリティ開示との整合性も重要になります。企業はトルコ国内基準だけでなく、輸出先・投資家側の基準も併せて確認する必要があります。
ACIMA WORLD NEWSの視点
今回の制度は、トルコが持続可能性を企業の自主的なPRではなく、共通の分類基準と報告制度へ移していることを示します。
施行日だけを見ると『義務が全面スタートした』ように見えますが、金融機関の報告義務には2029年まで移行期間があります。企業実務では、施行・適用・義務開始の時点を分けて追うことが重要です。





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