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フィリピン・マニラ首都圏の最低賃金引き上げを解説するマニラ市街の資料写真

マニラ首都圏、最低賃金を9月26日引き上げ 非農業755ペソ、NCR-27は訴訟継続

9月28日
読了時間: 2分

フィリピンのマニラ首都圏(NCR)で、Wage Order No. NCR-28に基づく1日60ペソの最低賃金引き上げが2026年9月26日に発効しました。フィリピン労働雇用省(DOLE)は、約110万人の最低賃金労働者が対象になると発表しています。

非農業部門の最低賃金は1日695ペソから755ペソへ、農業部門と一定規模以下の小売・サービス業、製造業では658ペソから718ペソへ引き上げられました。

フィリピン・マニラ首都圏の最低賃金引き上げを解説するマニラ市街の資料写真
マニラ市街(2025年)。Bahnfrend / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0。今回の最低賃金改定に関する現場を撮影したものではありません。



NCR-28で60ペソ引き上げ、9月26日から適用


新しい日額最低賃金は、非農業部門が755ペソ。農業部門、従業員15人以下の小売・サービス事業所、常時雇用する従業員が10人未満の製造事業所は718ペソです。

DOLEは対象雇用主に、新しい賃金水準を給与・報酬システムへ反映するよう求めています。



以前のNCR-27は現在も訴訟継続中


National Wages and Productivity Commission(NWPC)の公式ページでは、Wage Order No. NCR-27は現在もPasig Regional Trial Court Branch 152およびNavotas Regional Trial Court Branch 287で継続中の訴訟の対象と明記されています。

NCR-27は当初、合計85ペソを2段階で引き上げる設計で、最初の60ペソに加え、2027年1月20日にさらに25ペソを加える内容でした。一方、現在の公式最低賃金表はNCR-28に基づく755ペソ・718ペソを現行水準として掲載しています。

したがって、NCR-27に記載された2027年1月の25ペソ引き上げを、NCR-28の確定済み第2段階として扱うのは適切ではありません。今後は訴訟とDOLE・NWPCの追加発表を確認する必要があります。



日本企業が確認すべき実務ポイント


マニラ首都圏に現地法人、支店、工場、店舗、BPO拠点などを持つ日本企業は、9月26日以降の給与計算で新しい最低賃金を反映する必要があります。

最低賃金引き上げによって周辺の給与帯との格差が縮小する場合、人件費予算や給与テーブルへの波及も考える必要があります。委託先や人材サービス会社を利用している場合も、契約料金への転嫁が起きる可能性があります。



ACIMA WORLD NEWSの視点


今回のケースは、海外の人件費情報では「いくら上がるか」だけでなく、「どの命令が現在有効なのか」「以前の命令が訴訟中か」「次の段階が確定しているのか」まで追う必要があることを示しています。

海外拠点の予算や採用計画では、数か月前の記事や当初予定をそのまま使わず、現地当局の最新の賃金表と施行状況を確認することが重要です。



一次情報・確認資料


DOLE:Tolentino: P60 NCR wage hike in full effect today — https://dole.gov.ph/news/tolentino-p60-ncr-wage-hike-in-full-effect-today/

DOLE:DOLE issues new NCR wage order — https://dole.gov.ph/news/dole-issues-new-ncr-wage-order/

NWPC:NCR Current Daily Minimum Wage Rates — https://nwpc.dole.gov.ph/ncr/



海外の制度変更を日本語で確認します


アシーマの海外情報リサーチでは、海外政府・規制当局・企業発表などの一次情報を確認し、施行日、対象範囲、法的ステータスを日本企業向けに整理します。 https://www.acimacorporation.com/overseas-research

画像出典:Bahnfrend / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0 — https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Cityscape_of_Manila,_2025_(01).jpg

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