インド、家庭・業務用電気機器90カテゴリーでBIS認証を義務化 10月1日発効
インドで2026年10月1日、「Safety of Household, Commercial and Similar Electrical Appliances (Quality Control) Order, 2026（家庭・業務用および類似電気機器の安全に関する品質管理令）」が一般企業向けに発効しました。インド政府官報とBureau of Indian Standards（BIS）の公表資料によると、家庭用・業務用など90カテゴリーの電気機器が対象となり、原則として指定インド規格への適合と、BISライセンスに基づくStandard Markの表示が必要です。
日本からインドへ家電、調理機器、清掃機器、美容・衛生機器、業務用厨房機器、バッテリー駆動製品などを輸出する企業は、製品名だけで判断せず、電圧、用途、対象カテゴリー、他のQCOとの重複、BIS認証状況を確認する必要があります。
10月1日に発効 対象は最大250V・480Vの広範な電気機器
QCO 2026は、単相機器では定格電圧250V以下、その他の機器では480V以下の家庭用・業務用・類似用途の電気機器を対象とします。直流（DC）供給機器やバッテリー駆動機器も含まれます。一方、別の品質管理令や他法令によるBIS強制認証の対象になっている電気機器は、このQCOの対象外です。
官報の表には90カテゴリーが列挙されています。掃除機、オーブン、コンロ、フライヤー、電気ケトル、コーヒーメーカー、フードプロセッサー、食器洗浄機、業務用厨房機器、空気清浄機、電動家具、バッテリー式ブレンダー・ジューサー、バッテリー式空気清浄機など、家庭用だけでなく業務用やDC・バッテリー製品まで広く含まれます。
必要なのはIS 302（Part 1）:2024への適合とStandard Mark
対象品はIS 302（Part 1）:2024／IEC 60335-1:2020に対応する安全規格に適合し、BIS（Conformity Assessment）Regulations 2018のSchedule II、Scheme-Iに基づくライセンスの下でStandard Markを表示する必要があります。官報は、このQCOの目的ではインド規格の最新バージョンを適用すると明記しています。
認証・執行当局はBISです。違反はBureau of Indian Standards Act, 2016に基づく処罰対象とされています。日本企業は、インド側の輸入者任せにせず、製造拠点単位の認証状況と対象モデルを出荷前に照合することが重要です。
企業規模で発効日が異なる
一般企業への実施日は2026年10月1日です。インドのMSME法上のsmall enterpriseは2027年1月1日、micro enterpriseは2027年4月1日から適合が求められます。
ここでの企業区分はインド法上の定義に基づくため、日本側が自社を「中小企業」と考えているだけで猶予を適用できるとは限りません。取引先・現地法人の法的位置づけを含めて確認が必要です。
在庫とR&D輸入には限定的な経過措置
研究開発目的では、家庭用・類似電気機器のメーカーが年間200個まで輸入する品目について、商業販売せず、使用後にスクラップ処分し、年次記録を保存することなどを条件に適用除外が設けられています。これは通常販売用の輸入を広く免除する制度ではありません。
また、実施日前に国内製造または輸入された在庫については、BIS認証済みのメーカー、または実施日までに対象品の認証申請を行ったメーカーがBISへ申告することを条件に、実施日から6カ月間、当該申告在庫の販売・展示・販売申出が認められます。
インド国内で輸出専用に製造される品目も適用除外ですが、日本からインド市場向けに輸出する製品にそのまま使える除外ではありません。
日本企業が出荷前に確認したい5点
第一に、自社製品が90カテゴリーのどこに該当するかと、別QCOの対象ではないかを確認します。第二に、対象モデルと製造工場について必要なBISライセンスとStandard Markの状態を確認します。第三に、インドの輸入者・販売会社と、認証番号、表示、通関書類、在庫申告の有無を共有します。第四に、small／micro enterpriseの猶予を使う場合は、適用根拠となるインド側の企業区分を確認します。第五に、未認証品がある場合は、出荷予定、契約上の納期、在庫、キャンセル・返品・追加認証費用の負担条件を見直します。
特に複数モデルを同じブランド名で販売している企業は、「ブランドが認証済み」ではなく、実際の製造拠点・製品カテゴリー・適用規格・ライセンスの対応関係を確認する方が安全です。
2025年令を置き換えた2026年令
今回のQCOは2025年の同名品質管理令を置き換えるものです。過去の延期情報や旧実施日を基に出荷判断すると誤る可能性があります。現在確認すべき正本は2026年4月6日付S.O. 1739(E)で、一般企業の実施日は10月1日です。
インド向け輸出では、関税や輸入許可だけでなく、製品安全規格とBIS認証が市場アクセスそのものを左右します。営業、品質保証、物流、現地輸入者で同じ対象リストと認証状況を共有しておくことが重要です。
一次情報・確認資料
Bureau of Indian Standards／インド政府官報：https://www.bis.gov.in/wp-content/uploads/2026/04/Safety-of-Household-Commercial-and-Similar-Electrical-Appliances-Quality-Control-Order-2026.pdf
海外の認証・輸出入規制を、自社製品や現地取引条件に合わせて確認したい場合は、アシーマの海外情報リサーチをご利用ください。
海外情報リサーチ：https://www.acimacorporation.com/overseas-research
技術資料・規格関連文書の翻訳サービス：https://www.acimacorporation.com/translation
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