ホルムズ海峡周辺でタンカー被弾相次ぐ　UKMTOが10月2日に2件警告

2 日前

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英国海事貿易オペレーション（UKMTO）は2026年10月2日、ホルムズ海峡周辺でタンカーが未知の飛翔体に被弾した事案を2件相次いで公表しました。いずれも攻撃主体は特定されておらず、UKMTOは周辺を航行する船舶に警戒と不審活動の報告を求めています。

日本企業にとって重要なのは、単に「海峡が危険」という一般論ではなく、自社貨物がどの航路を通るのか、誰が戦争危険保険や追加保険料を負担するのか、船社の迂回や遅延が契約上どのように扱われるのかを、出荷前に確認することです。

10月2日に別々のタンカー被弾を2件確認

UKMTO Warning 148-26では、ホルムズ海峡を外向きに航行していたタンカーの船長が、未知の飛翔体による被弾を報告しました。UKMTOによると、船内では小規模な火災とブラックアウトが発生しました。

同じ10月2日のWarning 149-26では、オマーンの東約4海里で、原油タンカーが左舷側に未知の飛翔体を受けたと船長が報告しました。この事案では乗組員は全員無事で、公表時点で環境への影響は報告されていません。

2件は別の事案です。現時点でUKMTOは船名や攻撃主体を断定しておらず、当局が調査中です。事実確認では、SNS上の推測や未確認の攻撃主体情報を、UKMTOの公表内容と混同しないことが重要です。

中東向け・中東経由の輸送では、船社やフォワーダーに対し、対象船がホルムズ海峡を通航する予定か、代替ルートや積み替えの可能性があるか、最新の運航方針を確認します。通常運航を前提にした納期だけでなく、迂回や待機が発生した場合のリードタイムも見ておく必要があります。

保険面では、貨物保険に戦争危険がどこまで含まれるか、除外地域や追加条件があるかを確認します。戦争危険保険料や船社の追加料金が変わる可能性はありますが、本件だけから一律の料率上昇を断定することはできません。実際の条件は保険会社・船社・フォワーダーから最新の見積もりを取って確認するのが確実です。

売買契約では、Incotermsで運賃・保険の基本的な負担範囲を確認したうえで、戦争危険に伴う追加費用、代替港、積み替え、遅延、船社変更を誰が負担するのかも確認します。Incotermsだけでは、すべての追加費用や不可抗力の扱いが決まるわけではありません。

特に見積期限が長い案件では、運賃や保険料の変動をどの時点で価格へ反映できるのか、顧客との契約条件を見直しておくと判断しやすくなります。出荷済み案件については、船名、現在位置、次の寄港地、保険証券番号を一覧化しておくと、追加情報が出た際の確認が早くなります。

UKMTOの最近の警告を見ると、9月後半から10月初めにかけてホルムズ海峡周辺で商船への被弾報告が複数続いています。今回の2件は単発の事故としてではなく、継続する海上安全リスクの一部として見る必要があります。

またロイターは10月4日、イラン側が一定の条件が満たされるまでホルムズ海峡を再開しないとの立場を示したと報じています。外交交渉の進展と実際の船舶通航は分けて確認し、政治発言だけで運航正常化を判断しないことが重要です。

輸出担当者が今確認したい項目は、①対象貨物の航路、②船名・船社、③戦争危険保険の条件、④追加料金の負担者、⑤迂回時の納期、⑥顧客への通知条件です。ニュースの重要度と、自社案件への影響度は同じではありません。

影響が大きい案件だけを抽出し、物流・営業・法務で同じ情報を共有することで、過剰反応を避けながら必要な対応を早められます。特に中東向けの見積もりや長期契約では、次回の出荷条件を確定する前に最新の運航・保険情報を取り直すことが実務的です。

海外の海上安全情報や輸送条件を、自社の出荷案件に合わせて整理したい場合はアシーマへご相談ください。