EU向け鉄鋼、10月1日から溶解・鋳造国の証明が必要に 書類不備は輸入拒否の対象
EUに対象の鉄鋼製品を輸出する企業は、10月1日から、鋼材が最初に溶解され、固体に鋳造された国を裏付ける書類の準備が必要になる。欧州委員会の実施規則(EU)2026/1963が同日から適用され、EU側の輸入者は「melt and pour」の国とヒート番号を確認できる証拠を求められる。検証可能な適切な証拠を伴う申告がなければ、輸入は拒否される。

今回変わるのは、輸入時に示す製造履歴
対象は、EU鉄鋼規則(EU)2026/1384の附属書Iに掲げるカテゴリーの製品。鉄を使った製品すべてが一律に対象となるわけではないため、まず輸出品の品目分類と附属書を照合する必要がある。
「melt and pour」は、原料の鉄鋼が炉内で最初に液体として生産され、その後初めて固体に鋳造された場所を指し、スクラップの再溶解も含む。最終加工を行った国や出荷国だけを確認しても、この情報を証明したことにはならない。
実施規則は8月28日に採択、8月31日に官報掲載され、9月1日に発効した。書類要件の適用開始が10月1日であり、発効日と適用日を分けて捉える必要がある。
基本はミルシート。代替書類だけで対応できるのは1年間
基本となるのは、溶解・鋳造国とヒート番号を記載したMill Test Certificate(ミルシート、鋼材検査証明書)。ミルシートにどちらかの情報が欠ける場合には、規則が認める補完資料で不足情報を示す。
補完資料には、請求書、納品書、品質証明書や履行済みの注文・契約の条項、サプライヤーの長期申告書、生産・原価記録、輸出国の税関書類などが含まれる。ただし、書類の名称だけでは足りず、溶解・鋳造国やヒート番号を検証できる内容が必要だ。
ミルシートを用意できない場合も、2026年10月1日から2027年9月30日までは、所定の情報を含む代替資料を税関が単独の証拠として認める余地がある。2027年10月1日以降は、これらはミルシートの補完資料として扱われる。最初の1年間を「証明不要の猶予期間」と解釈してはいけない。
関税枠と書類要件は、別々に確認する
EUの新しい鉄鋼規則自体は7月から動いており、欧州委員会は無税枠と枠外50%関税の仕組みを説明している。今回の10月1日の変更は、輸入時の溶解・鋳造国の申告・証拠に関する要件の適用開始である。
関税枠に空きがあるかという確認と、輸入に必要な製造履歴を証明できるかという確認は分けて行う必要がある。書類要件を満たせば自動的に無税になる、という制度ではない。
日本の輸出企業が出荷前に確認したい4点
第一に、対象品目かどうかをEUの輸入者・通関業者と確認する。第二に、製鋼所や仕入先からミルシートを集め、溶解・鋳造国とヒート番号がそろっているかを照合する。
第三に、契約書・請求書・梱包明細と鋼材のロットがつながる形で資料を整理する。複数の製鋼所や加工国を経る取引では、どの資料がどの鋼材を裏付けるのかを相手方が追えることが重要になる。
第四に、ミルシートが不足する場合は、代替資料の受入れ可否と申告方法をEU側で事前確認する。規則は代替資料を使う場合の書類審査を定めているため、通常より確認に時間がかかる可能性を納期計画に織り込むのが実務上の対応となる。
以上は規則から導かれる実務上の確認点であり、個別貨物の分類、証拠の受入れ、通関可否は輸入地の税関等による判断となる。
一次資料・参照情報
確認日:2026年10月1日。制度上の要件と編集部による実務上の考察を区別して記載しています。





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