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EU、方向性電磁鋼板に暫定セーフガード 日本製も対象、9月25日適用へ

9月19日
読了時間: 5分

EUが、電力インフラの中核材料である方向性電磁鋼板(grain-oriented electrical steel、GOES)の輸入に緊急の貿易防衛措置を導入しました。欧州委員会は2026年9月18日、GOESと関連する鋼板・鉄心の輸入に対し、関税割当(TRQ)と価格閾値を組み合わせた暫定セーフガードを課す欧州委員会実施規則(EU)2026/2133を採択し、同日EU官報に掲載しました。ロイターによると、措置は9月25日から適用されます。これは調査開始や提案の段階ではなく、暫定措置として正式に採択・公表されたものです。ただし、恒久的な最終措置ではありません。


何が決まったのか


欧州委員会の発表によると、暫定措置は輸入数量を管理する関税割当と価格閾値を組み合わせる形です。対象にはGOESそのものだけでなく、変圧器などに使われる鋼板・鉄心が含まれ、鉄心がすでに変圧器に組み込まれている場合も対象範囲に含まれます。GOESは電力用変圧器の磁心に不可欠な材料で、EUは今回の措置をエネルギーインフラの供給基盤を守る措置と位置づけています。


対象となる主要な品目コードはGOESのCN 7225 11 00、7226 11 00と、鋼板・鉄心のCN 8504 90 13です。暫定規則ではノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン、ケニア、ウクライナなどが所定の法的根拠に基づき除外されていますが、日本は除外対象ではありません。したがって、日本からEUへの対象品輸出も今回の措置の対象になります。


ロイターは、価格閾値が製品区分に応じて1トン当たり2,800〜3,400ユーロ、割当を超える輸入では3,500ユーロになると報じています。実際の取引では、品目区分、割当残量、価格条件を個別に確認する必要があります。


日本が無関係ではない理由――EU輸入の20%


今回の規則で特に重要なのは、日本が単なる周辺的な供給国ではないことです。欧州委員会の調査データでは、2025年の対象品輸入に占める国別シェアは、中国53%、日本20%、トルコ13%、韓国とアラブ首長国連邦がそれぞれ4%でした。日本は中国に次ぐ第2位の供給国です。


EUへのGOESと関連鋼板・鉄心の輸入量は、2021年の13万5,140トンから2025年には29万7,079トンへ増加し、4年間で120%増えました。一方、EU域内の生産量は同期間に33万6,555トンから30万6,539トンへ減少しています。輸入量をEU域内消費量で割った比率も34%から57%へ上昇しました。EUは、この急増が域内産業に深刻な圧力を与えていると判断しました。


なぜEUは今、暫定措置に踏み切ったのか


欧州委員会は2026年3月にセーフガード調査を開始しました。今回、最終判断を待たず暫定措置を導入した理由として、高い輸入圧力、世界的な生産能力過剰、他国市場の閉鎖による貿易転換のリスクを挙げています。米国の鉄鋼輸入規制や、中国による日本・韓国産GOESへのアンチダンピング措置などにより、従来の輸出先からEU市場へ製品が流れ込みやすくなったことも、調査上の背景になっています。


GOESは一般鋼材とは異なり、変圧器の効率や送配電損失に直結する戦略材料です。生成AI向けデータセンターの増設、電力網の更新、再生可能エネルギーの接続拡大によって変圧器需要が高まるなか、EUは鉄鋼産業保護だけでなく、電力インフラの供給能力を産業政策・経済安全保障の問題として扱い始めています。


日本企業が確認すべきポイント


EU向けに方向性電磁鋼板、加工鋼板、変圧器用鉄心を輸出する企業だけでなく、これらを組み込んだ変圧器をEUへ供給する企業にも確認が必要です。今回の対象範囲は素材だけに限られないためです。特に、対象CNコードへの該当性、関税割当の残量、契約価格と価格閾値の関係、通関時の申告責任、既存契約の価格調整条項を早急に確認する必要があります。


EUの通商措置や現地規制について一次資料まで確認する必要がある場合は、アシーマの海外情報リサーチサービスで、現地政府・官報・規制当局資料を含む調査に対応しています。


まだ『最終措置』ではない


今回の措置はあくまで暫定セーフガードです。欧州委員会の調査は継続しており、通常は9カ月、例外的な場合は11カ月以内に完了します。恒久的なセーフガードを導入するには、EUセーフガード委員会で加盟国の特定多数決が必要で、少なくとも15カ国、かつEU人口の65%を代表する賛成が必要です。


したがって、9月18日時点の正確な法的ステータスは『暫定措置が採択・官報掲載済みで、9月25日から適用予定。最終措置は未決定』です。今後は調査結果と加盟国の判断によって、措置の内容が変更される可能性があります。


ACIMA WORLD NEWSの視点


今回の案件は『EUが中国製鉄鋼を締め出す』という単純な話ではありません。日本は2025年のEU輸入の20%を占める第2位の供給国であり、日本製品も制度の直接対象です。しかも、対象は電磁鋼板だけでなく、変圧器の鉄心や一部の加工品まで広がっています。日本企業にとって重要なのは、EUの保護措置を遠い政策ニュースとして見るのではなく、自社の品目分類、価格、契約、通関に落とし込むことです。


また、電力網強化とAIインフラ投資が世界的に進むなか、電磁鋼板や変圧器は経済安全保障上の重要物資になりつつあります。ACIMA WORLD NEWSでは、今回の暫定措置が最終措置へ移行するか、日本を含む国別供給にどのような影響が出るかを引き続き確認します。


一次情報



画像:Zureks / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0。方向性電磁鋼板の結晶組織を示す参考画像で、今回の措置対象となる特定企業・製品を撮影したものではありません。


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