EU、エジプト産ガラス繊維の13.1%相殺関税を維持 9月24日発効、11%反ダンピング税も併存
欧州連合(EU)は、エジプト産の連続フィラメントガラス繊維製品(GFR)に対する13.1%の相殺関税を維持します。欧州委員会は2026年9月22日に実施規則(EU)2026/2107を採択し、23日にEU官報へ掲載。規則は「官報掲載日の翌日」に発効すると定めているため、9月24日に発効します。
今回の措置は新たに13.1%を上乗せするものではなく、2020年から存在する相殺関税を期限切れ審査の結果として維持するものです。一方、同じエジプト産GFRには2026年4月から11%の反ダンピング税も別途適用されており、二つの通商救済措置が併存します。

9月24日発効――13.1%の相殺関税を維持
実施規則(EU)2026/2107が対象とするのは、長さ50mm以下のチョップドストランド、一定のガラス繊維ロービング、ガラスウールを除くガラス繊維フィラメント製マットなどです。対象となるCNコードは7019 11 00、ex 7019 12 00、7019 14 00、7019 15 00で、規則には該当するTARICコードも記載されています。
相殺関税率はJushi Egypt for Fiberglass Industry S.A.E.が13.1%、その他のエジプト原産輸入品も13.1%です。課税基準はEU国境渡し価格(関税賦課前)とされています。
GFRは複合材料の補強材として使われ、自動車・船舶・航空宇宙、電気・電子、風力発電、建設、タンク・配管、消費財など幅広い産業に入る素材です。単なる素材分野の関税措置ではなく、EU域内の複合材料サプライチェーンに関わる企業に影響し得ます。
11%の反ダンピング税と併存
今回の13.1%は「相殺関税」です。輸出価格が不当に低いかを問題にする反ダンピング税とは法的根拠が異なります。EUは2026年4月、別の実施規則(EU)2026/831で、エジプト産GFRに11%の確定反ダンピング税を導入しています。
したがって、同じ対象品には13.1%の相殺関税と11%の反ダンピング税が併存します。両率を単純合算すると24.1%です。通常の関税率や個別の通関条件は別途確認が必要ですが、EUでエジプト産GFRを調達する企業にとって、調達コストとサプライヤー選定に直結する数字です。
なぜ維持されたのか――中国由来資金も法的争点
欧州委員会は今回の期限切れ審査で、2024年を審査対象期間として、Jushi Egyptへの補助が継続しているかを調査しました。委員会は、優遇融資、設備・原材料に関するVAT免除や輸入関税の還付・免除、税制上の優遇、土地の優遇供与などについて、相殺可能な補助が継続していると判断しています。
特に注目されるのが「国境をまたぐ補助金」の扱いです。Jushi Egyptは中国とエジプトが共同開発したスエズ経済貿易協力区(SETC-Zone)に立地し、親会社を通じて中国の公的金融機関からの優遇融資の利益を受けていると欧州委員会は判断しました。委員会は、こうした中国側の金融支援を一定の条件下でエジプト政府に帰属させ、相殺関税の対象として扱っています。
この考え方には法的な争いがあります。EU規則自身が、別件のWTO紛争DS616で、ある国の政府による金融支援を別の輸出国政府に帰属させるEUの考え方に対し、WTOパネルが否定的な判断を示したことを記載しています。ただしEUはその判断を上訴しており、今回の規則では最終判断がまだ出ていないとして従来の立場を維持しました。
日本企業への影響
日本からEUへ輸出する日本原産のガラス繊維に今回のエジプト原産措置が直接かかるわけではありません。一方、EU域内に製造・加工拠点を持つ日本企業や、日本企業の欧州サプライチェーンがエジプト産GFRを使用している場合は実務上の確認が必要です。
EU向け調達品の原産国がエジプトになっていないか
CN・TARICコードが今回の対象範囲に入るか
13.1%の相殺関税と11%の反ダンピング税をコスト計算に反映しているか
欧州の自動車、電子、風力、建設、複合材料拠点で代替調達が必要になるか
エジプト産素材をEUで加工して第三国へ再輸出する取引でも、EU輸入時点の関税負担が製造原価に影響します。価格改定、長期供給契約、調達先の変更を検討する際は、通関コードと原産地、契約上の関税負担者をセットで確認する必要があります。
ACIMA WORLD NEWSの視点
今回の案件は、単なる「関税継続」以上の意味を持ちます。第一に、素材分野の通商救済措置が自動車、再生可能エネルギー、電子、建設といった複数産業の調達コストへ波及すること。第二に、中国企業が第三国の工業団地へ展開した生産拠点への公的支援を、EUがどこまで相殺可能な補助金として扱えるかという制度上の争点が続いていることです。
日本企業にとっても、EUの通商規制は「日本製品が直接指定されたときだけ確認する」ものではありません。欧州で使う中間素材の原産国や、中国企業の海外生産拠点を含む調達網まで見る必要があります。EUの反ダンピング・相殺関税は、原材料の調達構造そのものを変える可能性があります。
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