中国、2030年に自動運転車を大規模普及へ 9省庁がスマートNEV計画
中国政府は2026年9月11日、スマート化と電動化を一体で進める新たな自動車産業政策を公表しました。工業情報化部（MIIT）など9省庁がまとめた「智能网联新能源汽车产业发展“十五五”规划」は、2030年までに自動運転機能を備えた車を大規模に普及させ、高速道路・都市高速道路・一部の都市道路で「高度自動運転」を実現する目標を掲げています。
同計画は9月9日付で発出され、9月11日に公表されました。単なるEV販売目標ではなく、自動車、通信ネットワーク、道路インフラ、データ、サイバーセキュリティー、標準化までを一体で進める国家レベルの産業ロードマップです。
2030年、自動運転車を「大規模普及」へ
計画が示した2030年の主な目標は次の通りです。いずれも現在の達成状況ではなく、今後5年間で目指す政策目標です。
国内の新車販売に占める新エネルギー乗用車の比率を70％へ
新エネルギー商用車の比率を40％へ
自動運転機能を備えた自動車を大規模に普及させる
高速道路、都市高速道路、一部の都市道路などで高度自動運転を実現
乗用車の平均燃料消費量を3.3L/100kmへ
純電気乗用車の平均電力消費量を約11.5kWh/100kmへ
業界全体の労働生産性を2025年比で15％向上
さらに、世界販売台数トップ10に入る完成車メーカーや、世界トップ100に入る部品企業を複数育成すること、中国自動車ブランドの国際的評価を高め、国際標準・規制策定での発言力を強化することも明記されています。
EVだけではない――車・通信・道路・データを統合
今回の計画で重要なのは、「自動運転車を増やす」という一点だけではありません。中国政府は、自動車側の技術と通信・道路インフラを同時に整備する方針を示しています。
重点都市や一部高速道路で5G/5G-Aのカバーを深め、C-V2Xの路側設備を整備するほか、車載5G/5G-A、C-V2X、衛星直接通信、北斗衛星測位システム、IPv6、計算インフラなどの活用を進めます。つまり「車単体の知能化」ではなく、車・道路・通信網・クラウドを結ぶエコシステム全体を産業政策として構築する考え方です。
中国の自動車産業はすでに大きく変わっている
MIITが同日行った記者会見によると、中国の新エネルギー車の年間販売台数は2020年の136.7万台から2025年には1649万台へ拡大しました。国内の乗用車で「組み合わせ運転支援」機能を搭載する比率も、同期間に16.2％から64.9％へ上昇しています。
また、新エネルギー車、動力電池、主要材料の生産量は世界全体の70％以上を占め、中国の新エネルギー車と部品は100を超える国・地域へ輸出されているとMIITは説明しています。2030年計画は、すでに形成された巨大な国内市場とサプライチェーンを、自動運転・通信・国際標準へ拡張する政策と見る必要があります。
日本企業への影響
日本の自動車メーカーや部品、半導体、通信、地図・測位、ソフトウェア企業にとって、注目点は販売台数だけではありません。中国で車両規格、通信方式、データ・サイバーセキュリティー、道路インフラ、認証制度が一体で進むほど、現地事業では技術要件や標準化動向を継続的に追う必要性が高まります。
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法的ステータス：全国一律の「自動運転解禁」ではない
今回公表されたのは、中国政府の正式な産業発展計画です。ただし、これだけで全国の一般道路における高度自動運転が即時に全面解禁されたわけではありません。個別の車両認証、走行許可、安全基準、データ管理などは、既存制度や今後の具体的な規則・標準・実証制度を通じて実施されます。
したがって、「中国が2030年までに全国で完全自動運転を認可した」と解釈するのは正確ではありません。今回の重要点は、9省庁が2030年を期限とする政策目標を正式に共有し、自動運転の大規模普及を国家の産業計画に組み込んだことです。
ACIMA WORLD NEWSの視点
今回の計画で最も注目すべきなのは、中国がEVの数量拡大から「知能化した自動車産業のルール形成」へ軸足を移している点です。
自動運転、5G/5G-A、C-V2X、衛星通信、北斗、道路インフラ、データガバナンスを同じ産業計画の中で進め、そのうえで国際標準・規制策定での発言力向上まで掲げています。中国市場で事業を行う海外企業にとっては、製品競争だけでなく、標準・認証・データ規制を含む「制度側の競争」が今後さらに重要になると考えられます。
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