【号外】中国、AI重要人材の渡航制限を家族に拡大か 配偶者・子どもにも事前承認＝Bloomberg

【AWN号外／2026年9月29日】中国で、民間のAI・半導体分野の重要人材に課されてきた海外渡航の制限が、一部の幹部の家族にまで広がったと、米Bloombergが9月28日に報じました。配偶者や子どもが短期の海外旅行に出る場合も、中国政府の事前承認が必要になるとしています。

この措置は対象者の海外渡航を全面的に禁じるものではありません。また、中国のAI技術者やその家族全員に適用されるとの確認もありません。以下、報道で判明した範囲と、公開済みの政府資料で確認できる内容を分けて整理します。

家族への拡大、何が報じられたか

Bloombergは事情に詳しい関係者の話として、著名なAIスタートアップ創業者や戦略上重要な企業の幹部らに、政府機関が制限拡大を通知し始めたと伝えています。対象は国家安全保障上、特に重要な業務に携わる一部のAI・半導体企業幹部の近親者で、配偶者や子どもが含まれます。

政府機関は複数の対象者に家族の渡航承認が必要だと伝えたとされます。一方、対象者の総数、選定基準、家族全員への適用範囲は明らかになっていません。中国工業情報省からBloombergへの回答も得られていません。

これまでの規制と、9月施行の規則は別の話

Bloombergは今年5月、中国当局がアリババやDeepSeekなど民間企業の主要AI人材にも海外渡航の制限を広げたと報じていました。今回の新しい点は、一定の重要人材本人だけでなく、その家族の旅行にも承認を求めるとされたことです。

中国政府は7月31日、出入境管理に関する規則を公表し、9月15日に施行すると説明しました。この公表資料は出入境管理や安全保障上の措置を扱いますが、今回Bloombergが報じた『民間AI幹部の家族への事前承認』を個別に発表したものではありません。両者を同一の制度と断定することはできません。

日本企業が確認しておきたいこと

中国のAI・半導体企業と共同研究、投資、商談、国際会議を予定する日本企業には、関係者の渡航計画が個別の承認手続きに左右される可能性があります。会議日程や現地訪問の調整では、相手側に必要な承認の有無と所要時間を早めに確認するのが実務的です。これは報道内容から考えられる影響であり、日本企業への具体的な支障が既に確認されたという意味ではありません。

技術流出防止という政府側の狙いと、研究者・経営者の国際的な移動や人材確保への影響は、今後の運用によって評価が変わります。AWNは当局の正式説明や対象範囲の追加情報を確認し、必要に応じてこの記事を更新します。

参照資料

Bloomberg（2026年9月28日、関係者取材）: https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-28/TM2GL1KJH6V400

中国国務院ウェブサイト（2026年7月31日、出入境管理規則の公表）: https://english.www.gov.cn/policies/latestreleases/202607/31/content_WS6a6c93d6c6d00ca5f9a0c82a.html

※アイキャッチは説明用に生成したイメージ画像です。今回の対象者や実際の空港の様子を写したものではありません。