米関税還付CAPE第3段階、10月6日導入予定　裁判所命令と輸入者番号が対象判断の鍵

12 時間前

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通関書類と貨物港を題材にした生成イメージ。実際のCBP施設・申請画面ではありません。

米税関・国境警備局（CBP）は、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の還付処理システム「CAPE」の第3段階を、米国時間2026年10月6日に導入する予定としています。9月15日付の米国際貿易裁判所（CIT）提出宣誓書の第8項で示された日程です。

対象は、裁判所が再清算を命じた原告の最終清算済み輸入申告です。本記事作成時点でAWNが確認したのは導入予定を示す一次資料であり、10月6日の実稼働や個別企業の申請受付完了を確認したものではありません。［資料1］

対象条件：裁判所命令と7月30日までの番号提出

同宣誓書によれば、有効な輸入者番号（Importer of Record number）を2026年7月30日までにCBPへ提出した対象原告は、10月6日から第3段階のCAPE申告を提出できる予定です。7月30日より後に番号を提出した原告については、CBPが追加の案内を示すとしています。［資料1］

このため、「米国向けの取引でIEEPA関税を負担した」という事実だけでは、第3段階の対象とは判断できません。対象となる原告、裁判所命令の範囲、輸入申告と輸入者番号の対応を確認する必要があります。

CAPEは米国の通関システムACE内の還付処理機能です。CBPの6月23日付案内では、6月29日の機能拡張は、事後の調整申告であるReconciliationの対象指定があり、その調整申告自体は未提出の輸入申告を扱いました。対象は未清算、または清算後80日以内の申告に限られていました。［資料2］

今回の第3段階は、裁判所が再清算を命じた原告の最終清算済み申告を扱う予定です。新しい関税率の発効ではなく、過去に徴収された関税の処理対象に関わる変更です。システムの利用開始予定と、個別案件の還付資格・入金は別々に確認する必要があります。［資料1］

以下は一次資料を踏まえたAWNの実務上の整理です。日本企業が米国子会社を通じて輸入している場合は、当該子会社と通関業者・訴訟代理人の間で、対象申告、裁判所命令、輸入者番号の提出記録を照合することが出発点になります。

米国の販売代理店や顧客が輸入者である場合は、日本側が価格調整などで関税相当額を負担していても、それだけで日本側がCAPEの申請主体になるとは限りません。誰が輸入者として申告し、誰が費用を負担し、還付された場合にどう精算する契約になっているかを分けて確認します。

例えば、関税上昇を理由に値引きや追加請求を行った取引では、還付後の返金・相殺について契約や合意書に定めがあるかを確認しておく意味があります。制度上の還付先と、取引先間での金銭の帰属を同じものと決めつけないことが重要です。

まずCBPの最新の受付案内で、第3段階の稼働状況と自社の提出可能時期を確認します。そのうえで、通関業者・訴訟代理人と対象申告の一覧を照合し、同じ申告を重複提出しないよう管理します。

CBPは9月15日付宣誓書で、従来の申請がファイル検証を通過しない主な理由として、輸入者・申告者情報の不一致、申告番号の誤り、CSV様式の不一致を挙げています。また、銀行口座情報が未提供のため財務省へ送られていない還付も報告しています。［資料1］

資金繰りでは、「申請予定」「受付済み」「還付処理済み」「実際の入金」を区別し、予定日だけを根拠に入金を確定扱いしないことが実務上の確認点になります。個別の対象可否や訴訟上の手続きは、米国側の通関業者・法務担当者・代理人と確認してください。

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