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英独、防衛産業の共同開発を協議 射程2000km超の長距離打撃構想や宇宙・サイバー協力を再確認

5 日前
読了時間: 2分

英国防省は10月16日、英独が防衛産業と長距離打撃能力の共同開発について協議したと発表した。射程2000km超を目指す構想や宇宙・サイバー協力について、既存計画の進展と未決定事項を区別して整理する。

英国とドイツの国旗と防衛装備を描く生成イメージ
英国とドイツの防衛協力を表す生成イメージ。ACIMA WORLD NEWS編集部作成(AI生成)。実際のロンドン会合の写真ではありません。

 

 

ロンドンで装備・能力協力を協議

 

英国防省は2026年10月16日、英国とドイツの防衛装備・能力協力に関する閣僚級協議をロンドンで行ったと発表した。会合は15日に行われ、2024年のトリニティ・ハウス協定と2025年のケンジントン条約に基づく取り組みの進捗確認が中心だ。

空・陸・海・宇宙を含む共同装備計画の進み具合と、防衛産業の協力が話し合われた。会合の実施と、個別装備の導入決定は区別する必要がある。

 

 

射程2000km超の構想は既存計画

 

議題の一つであるDeep Precision Strike(長距離精密打撃)は、英国とドイツが以前から共同で取り組んできた計画だ。英国防省は2025年5月に射程2000km超を目指すと発表し、2026年3月には2030年代の運用開始を想定していると説明していた。

10月16日の発表だけから、ミサイルの開発完了、射程の追加延伸、実戦配備や新規契約の締結が決まったと結論づけることはできない。

 

 

宇宙・ハイブリッド脅威でも連携

 

英独両国は10月8日の首脳共同声明でも、宇宙分野の協力拡大やサイバー攻撃などの複合的な脅威への対応を掲げた。宇宙協力では民生・商業・安全保障の領域をまたぐ連携を目指している。

これらは欧州の抑止力と産業基盤を強化する広い枠組みの一部だが、政策協力の発表と個別装備の調達・配備の決定は異なる。

 

 

重要なのは協議から実行への移行

 

今回の発表は新たな条約締結ではなく、複数年の協力計画を具体化する過程に位置づけられる。共同研究開発の進捗、予算、実験、量産、配備時期は今後の確認事項だ。

日本にとっては、日英伊の次世代戦闘機開発計画GCAPなど、欧州防衛産業の連携を比較する材料になる。ただし、今回の英独会合がドイツのGCAP参加を決めたという事実は確認されていない。

 

 

一次資料と確認事項

 

英国防省の10月16日発表、同年10月8日の英独首脳共同声明、2025年5月および2026年3月の長距離打撃計画に関する発表を比較した。発表された協力内容と、未決定の事項を分けて追う必要がある。

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