アルゼンチン、フォークランド油田開発関係者45者に制裁手続き　企業にも広がる「領有権リスク」

アルゼンチン政府は2026年9月4日、英国が実効支配するフォークランド諸島（アルゼンチン名マルビナス諸島）周辺での石油・ガス開発に関与したとして、企業や個人など45の対象について制裁手続きを開始したと発表しました。

今回注目すべきなのは、対象が資源開発を直接行う企業だけに限られていないことです。アルゼンチン大統領府は、株主や事業遂行を支援したサービス企業も対象に含まれるとしています。

フォークランド油田開発をめぐるアルゼンチンの制裁強化

アルゼンチン大統領府の公式声明によると、ハビエル・ミレイ大統領の指示を受け、外務省が法律第26,659号第2条で定める禁止事項への違反を調査・制裁する手続きを開始しました。

政府は、マルビナス諸島周辺での炭化水素の探査・開発活動を、アルゼンチンの大陸棚における無許可活動と位置付けています。

今回の発表は、係争地域での事業リスクが「直接投資した企業」だけに及ばないことを示しています。資金提供、株式保有、技術支援、物流、調査、コンサルティングなど、周辺サービスも当事国から問題視される可能性があります。

海外案件では、取引先の所在地や契約条件だけでなく、その事業がどの国の主権主張、制裁制度、輸出規制、資源政策と関係しているかを確認する必要があります。

フォークランド／マルビナス問題そのものは新しくありません。しかし今回の動きは、国家間の領有権争いが民間企業の株主やサービス提供者にまで法的・事業上のリスクとして波及し得ることを改めて示しました。

アルゼンチン大統領府「Comunicado Oficial Número 158」（2026年9月4日） https://www.argentina.gob.ar/noticias/comunicado-oficial-numero-158

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